【2024年最新】上場企業向けおすすめ会計ソフト9選！料金や特徴の違い、比較ポイントを徹底比較！

「上場企業として、適切な会計ソフトを選ぶ基準がわからない」というお悩みはありませんか？

多くの企業で同じ悩みを抱えており、費用対効果を踏まえた判断は簡単ではありません。

しかし、会計ソフトはそれぞれ搭載された機能が異なるため、適当に選んでしまうと業務の効率化につながらない場合もあります。

この記事では、上場企業が会計ソフトを選ぶ際のポイントと、おすすめの会計ソフト9選を徹底比較して解説します。

「どの会計ソフトを選べば良いか分からない」「導入が難しそう」「どのデータを扱えばいいのかわからない」という方に役立つ記事となっているため、ぜひ参考にしてください。

上場企業が会計ソフトを選ぶ際のポイント

上場企業が会計ソフトを選ぶ際のポイントとして以下の8つを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント①：費用対効果を見込めるか

上場企業に限りませんが、会計ソフトを選ぶ際のポイントは費用対効果を見込めるかどうかです。

会計ソフトの導入には初期費用や月額費用が発生するため、費用に見合う効果が得られるかどうか、慎重に検討する必要があります。

そのため、既存の会計ソフトでこの部分が使いづらいため改善したい、こういった機能が欲しいという理想を叶えるために、その対価が見合っているかの検証が必要です。

例えば、会計ソフトによる自動化が法人税等の申告や決算書の作成を簡単にし、経理担当者の業務負担を軽減する場合、その費用に見合う可能性が高いです。

また、クラウド型の会計ソフトは自社でのインフラ構築が不要で導入費用を抑えられますが、月額利用料金が発生するため、そのコストを含めて検討する必要があります。

ポイント②：会計業務を効率化できるか

上場企業が会計ソフトを選ぶ際の2つ目のポイントは、会計業務を効率化できるかどうかです。

会計ソフトの種類によっては上場企業の大量の取引データや銀行明細などを自動で取り込み、仕訳や帳簿作成を行うため、手作業による時間やミスを大幅に削減できます。

また、AIやOCRのような技術を駆使して、経理のルーティンワークを自動化することや、証憑資料をデジタル化しペーパーレスを進めることで作業時間とコストの削減につながります。

さらに、経費精算や給与計算などの関連業務とも連携でき、SalesforceやKintoneなどの外部ツールとも自動連携可能な会計ソフトを選ぶことで、バックオフィス全体の業務を一元管理できるでしょう。

自社に合った機能がある会計ソフトを選ぶことで、会計業務の効率化を図ることができます。

ポイント③：使いやすい仕様か

上場企業が会計ソフトを選ぶ際の3つ目のポイントは、そのソフトが使いやすい仕様かどうかです。

実際、操作性が複雑で使いこなすことが難しければ、導入してもなかなか定着しません。

そのため、利用する従業員が使いやすいと感じるソフトを選ぶことが重要です。操作性の高い会計ソフトの特徴として以下の点が挙げられます。

また、経費精算ソフトを含む他のソフトとのデータ連携が可能かどうかも、重要な判断基準です。

ポイント④：制度改正に対応しているか

上場企業が会計ソフトを選ぶ際の4つ目のポイントは、制度改正に対応しているかどうかです。

税制改正や制度改正は頻繁に行われ、それに対応できない会計ソフトは法規制遵守の観点からリスクとなります。

例えば、最近では「法人税等の改正」「インボイス制度」「電子帳簿保存法」などの制度改正が行われています。

また、制度改正に対応はできても、その対応のためのソフトのアップデートや改修方法も合わせて確認しておくべきでしょう。

それぞれの制度改正に対応できる会計ソフトを選ぶことで、安心して運用できます。

ポイント⑤：現在のソフトからデータの移行がスムーズに行えるか

上場企業が会計ソフトを選ぶ際の5つ目のポイントは、現在のソフトからデータの移行が簡単に行えるかどうかです。

過去のデータを新しいソフトにスムーズに移行できるかは、業務の効率化やコスト削減に直結します。

そのため、移行プロセスのサポートがあるか、データの互換性があるか、移行ツールやガイドの提供があるかなどを確認することが重要です。

また、移行に関するコストやダウンタイムの予測も考慮に入れると良いでしょう。

これらを考慮することで、データ移行の手間や時間を最小限に抑えられます。

ポイント⑥：会社の規模や業種に合っているか

上場企業が会計ソフトを選ぶ際、会社の規模や業種に合っているかどうかも重要なポイントです。

会社の規模や業種によって、必要な会計機能や管理科目、税制・制度対応などが異なるため、それぞれに対応した会計ソフトを選択する必要があります。

例えば、海外にビジネスを展開する企業には、複数国の会計基準を管理する機能やグループ全体の経営を統括する機能が不可欠です。

また、建設業や製造業など特殊な業種では建設仮勘定や在庫管理などの特殊な会計処理が必要であるため、業種に特化した機能を備えた会計ソフトを選択することが有益です。

ポイント⑦：内部統制の強化度合い

上場企業は、金融商品取引法により内部統制の評価と監査が義務付けられています。

そのため、内部統制の強化度合いを考慮した会計ソフトの選定が求められます。

内部統制の強化には、会計情報を作成する際に不正やミスが発生しないように統制を取ることが重要です。

また、業務処理を行う際にはデータへのアクセス管理の統制も必要となります。

それぞれの要件を満たす会計ソフトを選ぶことも重要なポイントです。

ポイント⑧：クラウド型かオンプレミス型か

上場企業が会計ソフトを選ぶ際には、クラウド型かオンプレミス型かの選択も重要です。

クラウド型は初期投資を抑えられ、ソフトのアップデートやセキュリティ対策をソフト会社に任せられるメリットがあります。

一方、オンプレミス型は自社でソフトを管理するため、運用の自由度やカスタマイズ性が高く、セキュリティ対策の強化も可能です。

どちらを選ぶかは、自社の運用体制や予算、セキュリティ要件などによって検討してください。

上場企業におすすめな会計ソフト9選を徹底比較

ここからは、上場企業におすすめの会計ソフトを厳選し、各製品の特徴や機能、価格などを徹底比較します。

上場企業におすすめの9つの会計ソフトをピックアップしました。

それぞれの製品が持つ特性や機能、価格等を理解し、最適な会計ソフト選びに役立ててください。

勘定奉行クラウド

「勘定奉行クラウド」は、2023年にIPOを成功させた企業の半数に導入されている奉行シリーズで、会計税務からプロジェクト別の個別原価計算の自動化、収支のリアルタイム可視化など、多くの機能が搭載された会計ソフトです。

特に、建設業特有の工事原価計算やグローバル企業の現地会計リアルタイム可視化など、特定の業界や規模の企業に対応したラインナップが充実しています。

また、APIを利用したソフト間のデータ自動連携や、クラウドサービス、オンプレミスのソフトやデバイスとの双方向データ連携が可能で、他のソフトとの連携もスムーズに行えるでしょう。

freee会計

項目	内容
サービス名	freee会計
価格	・ひとり法人：2,980円/月（年払い時）・3,980円/月（月払い時）・スターター：5,480円/月 +従量課金（年払い時）・7,280円/月 +従量課金（月払い時）・スタンダード：8,980円/月 +従量課金（年払い時）・11,980/月 +従量課金（月払い時）・アドバンス：39,780円/月 +従量課金（年払い時）・51,980円/月 +従量課金（月払い時）・エンタープライズ：要問い合わせ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	クラウド
連携	連携数No.1 また、feee APIを公開しているため独自で連携することも可能

「freee会計」は、個人事業主から中規模企業まで幅広いユーザーに対応した会計ソフトです。特に、簿記や経理の知識がなくても安心して使用できるガイド付きの機能があり、上場企業でも導入実績が豊富です。

また、電話でのサポートも受けられます。freee会計は、会計初心者でも扱いやすいため、会計の専門知識を持つ担当者が少ない企業にもおすすめの会計ソフトと言えるでしょう。

マネーフォワードクラウド会計Plus

項目	内容
サービス名	マネーフォワード クラウド会計Plus
価格	初期費用：要問合せ　月額費用：要問合せ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	クラウド
連携	マネーフォワードクラウド給与などにある各種データをAPI連携することで、会計Plus側にも自動連携され、確認・閲覧が可能 銀行ともAPI連携できるので、預金残高などを会計Plusで確認可能

「マネーフォワードクラウド会計Plus」は、プライム市場に上場している株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトです。

中小企業から上場企業まで幅広い規模の会計に対応しています。

クラウドサービスと提携することで、給与計算などバックオフィス周りの業務効率化を図ることも可能です。

また、マネーフォワードクラウド連結会計では英語表記に対応したため、海外子会社がある上場企業でも使いやすいと言えるでしょう。

マネーフォワードクラウド会計は、業務効率化を重視する上場企業におすすめの会計ソフトと言えます。

PCAクラウド会計

項目	内容
サービス名	PCAクラウド会計
価格	月額13,860円（税込）から、初期費用 0円
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	両方
連携	APIによる他製品とのシームレスな連携、クイック処理により、請求書・領収書ファイルやCSVデータから自動で仕訳作成、PCA FinTechサービスにより口座取引、クレジットカード取引を自動で仕訳作成

「PCAクラウド会計」も、上場企業に適した会計ソフトです。

仕訳の承認機能や部門の階層管理、予約伝票による入力忘れ防止など、多機能を備えています。

また、APIによる他製品とのシームレスな連携や、PCA FinTechサービスによる口座取引、クレジットカード取引を自動で仕訳する機能もあります。

PCAクラウド会計は、多機能性と他製品とのシームレスな連携が必要な上場企業におすすめです。

SuperStream-NX

項目	内容
サービス名	SuperStream-NX
価格	要問合せ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	クラウド
連携	連結会計アプリケーション、生産管理アプリケーション、販売管理アプリケーション、人事/給与アプリケーション、電子帳票アプリケーション、フロントオフィス/ワークフロー、特定業種/業界向けアプリケーション、特定業務アプリケーション、運用管理ツールアプリケーション

「SuperStream-NX」は、財務会計から人事管理まで幅広い機能を持つ会計ソフトです。

特に、初期設定に便利なテンプレートが整えられているため、導入作業がスムーズに進みます。

また、AI-OCRによる請求書の自動読み取りやAPIサービスによる他ソフトとの連携も可能で、業務の効率化を実現します。

10,000社を超える国内の中堅・大企業が導入している実績もあり、上場企業でコストを抑えつつ会計ソフトを導入したい場合におすすめです。

EXPLANNER/Z

項目	内容
サービス名	EXPLANNER/Z
価格	要問合せ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	両方
連携	グループ企業や外部企業とのデータ連携、外部ソフトとの柔軟なインターフェイス

「EXPLANNER/Z」は、上場企業の会計業務を効率的にサポートするソフトウェアです。

マウスレス操作やコード検索で操作を統一することで、無駄を省いて作業の効率を高められます。

また、個別案件ごとに受注の進捗状況が紐づけられるので、受注から回収業務を一元管理することが可能です。

周辺連携システムも豊富で、ハンディーターミナルや外部データ、自動ファックスなどの周辺機器と連携できます。

入力したデータは即時共有が可能ですので、必要な情報にすぐアクセス可能です。

SAP S/4HANA

項目	内容
サービス名	SAP S/4HANA
価格	要問合せ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	両方
連携	SAPの他のソリューションやアプリケーション、サードパーティのソフトとの広範な統合機能

SAP社はドイツに本社を置き、業界の中心となるような上場企業に適したERPパッケージを提供しています。

日本の上場企業でも使用実績があり、様々な業種で導入されています。

これまで販売していた「SAP ERP」の新規販売は停止して、2027年までの保守サポートのみの対応です。

現在は、AIや機械学習、高速処理を取り入れた「SAP S/4HANA」を販売しています。

リアルタイム分析とトランザクションを行い、簡素化されたデータモデルを用いてユーザー体験を向上させることが可能です。

また、オンプレミス版とクラウド版があり、オンプレミス版は1年に1回、クラウド版は3カ月に1回アップデートされます。

AIや機械学習、高速処理等を取り入れ、SAPの他のソリューションやアプリケーション、サードパーティのソフトとの広範な統合機能が搭載されている点も特徴です。

Oracle Fusion Cloud ERP

項目	内容
サービス名	Oracle Fusion Cloud ERP
価格	要問合せ
機能	電帳法：対応 IFRS：対応 多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	クラウド
連携	Oracle Cloud Infrastructure、Oracle Database、他のOracle Fusion Cloudアプリケーションとの連携が可能

Oracle社はアメリカに本社があり、パッケージ製品である「Oracle E-Business Suite」を30年に渡り提供し、様々な上場企業に導入されています。

近年はオンプレミス環境からクラウド環境に移行する戦略を取っていて、SaaS製品である「Oracle Fusion Cloud ERP」のようなクラウド製品の販売を始めています。

Oracle社のデータベース管理やクラウド技術といった強みを活かした「Oracle Fusion Cloud ERP」は、Oracle社が提供するクラウドベースのERPソフトウェアで、上場企業に適した会計ソフトの1つです。

また、海外の上場企業からの信頼も厚く、クラウド版の導入によって、より高い拡張性と柔軟性を実現しています。

統合力の強さが際立ち、企業の効率化と競争力の向上に大きく貢献する強力なツールと言えるでしょう。

OBIC7

項目	内容
サービス名	OBIC7
価格	要問合せ
機能	電帳法：対応IFRS：対応多通貨：対応
オンプレミスorクラウド	両方
連携	OBICシリーズや奉行シリーズとの連携が可能

日本のシステムベンダーであるオービックは自社開発・直接販売を行っており、顧客の課題やニーズを製品に反映させた開発を行っています。

中でも「OBIC7」は、OBICシリーズの中でも最新のERPソフトウェアで、上場企業にも適しています。

創業から半世紀にわたり、250業種以上、25,000社を超える導入実績を築いていることから、安心して利用できるでしょう。

上場企業が会計ソフトを導入すべき理由

上場企業が会計ソフトを導入すべき理由として以下の3つを紹介します。

各項目の詳細を確認していきましょう。

理由①：正確な財務諸表の作成ができる

上場企業にとって、正確な財務諸表作成のために会計ソフトの導入は不可欠です。

上場企業には金商法・会社法により財務諸表等・計算書類の作成・開示義務があるため、必要な書類を正しい数値で作成できる会計ソフトが求められます。

例えば、取引データや銀行口座の入出金情報から必要なデータを読み込み、自動で仕訳を計上することで、手動での入力ミスを減らせます。

また、法人税等の申告・決算書作成機能もあり、日々の帳簿をもとに必要な書類作成やデータ整理を自動で行うことができ、正確な財務諸表の作成が可能です。

会計ソフトが顧問税理士や会計事務所との情報連携をサポートしている場合、専門家のチェックを受けながら正確な財務諸表を作成できるため、信頼性も高まるでしょう。

理由②：内部統制への対応ができる

上場企業では内部統制への対応が求められるため、内部統制に対応した会計ソフトを導入しておくことが大切です。

上場企業は公認会計士や監査法人による会計監査が義務づけられています。また、年に1回、内部統制報告書を金融庁に提出する必要もあります。

会計ソフトを導入することで正確な会計処理とデータのアクセス管理が可能になり、内部統制の要件を満たすことが可能です。

そのため、上場企業が会計ソフトを選ぶ際には、内部統制に対応しているかどうかを確認することが重要と言えるでしょう。

理由③：業務の負担軽減ができる

上場企業が会計ソフトを導入する理由の1つとして、業務の負担軽減も挙げられます。従業員数や取引量が増えると、給与計算や売上計上、支払い管理など、大量のデータを取り扱うようになります。

それぞれの業務を手作業で行うと、多くの時間が必要となり人的ミスも発生しやすくなります。

例えば、会計ソフトにはクレジットカードの明細や銀行口座の入出金データをもとに自動仕訳する機能があります。

これまで人が行っていた処理の一部をソフトが自動で処理してくれるため、会計にかかる労力を削減できるのです。

また、会計ソフトを導入することで日々の帳簿付けを自動化するだけでなく、決算書の作成・法人税等の申告などの業務負担を削減できます。

そのため、決算の時期でも担当者の負担を大幅に削減できるでしょう。

会計ソフトの導入を成功させるコツ

会計ソフトの導入を成功させるためには、以下のコツを押さえましょう。

それぞれのコツの詳細とその重要性を説明します。

コツ①：必要な機能に優先順位をつける

会計ソフトを導入する際は、必要な機能に優先順位をつけましょう。上場企業が会計ソフトに求める要件は多岐にわたるため、すべてを満たす会計ソフトは多くはありません。

また、すべての機能を求めると、コストがかかりすぎてしまい、費用対効果が悪くなる可能性があります。

そのため、会計業務のどの部分を強化したいかを明確にし、その部分に強みを持つ会計ソフトを選ぶと良いでしょう。

自社の導入目的に沿った機能に優先順位をつけることで、会計ソフトの比較検討が容易になります。

コツ②：トライアル版を利用して導入を検討する

会計ソフトの導入を成功させる2つ目のコツは、トライアル版を利用して導入を検討することです。

多くの会計ソフトは、無料で体験できるトライアルを設けています。

実際の操作感や機能を体験し、自社の業務に合うかどうかを確認しておきましょう。

例えば、会計ソフトの操作性を確認したり、特定の機能（例：銀行連携、請求書作成）が自社のニーズに合っているかテストできます。

また、サポート体制やヘルプ機能の充実度も同時に確認しておきましょう。トライアル版を利用してみることで、上場企業が会計ソフトを導入する際のリスクを軽減し、導入の成功につなげられます。

上場前と後の経理業務の違い

会社が上場する前と上場後では、経理業務の特徴が大きく異なります。

上場前後で経理業務がどのように違うのかについて、以下で確認していきましょう。

①上場前の経理業務

上場前の経理業務では、外部に情報を公開することがありません。そのため、いかにミスなく素早く処理を行うかが重要となります。

企業の財政状況を正確に把握し、財政上の課題をミスなく処理する必要があるのです。

②上場後の経理業務

上場後の経理業務は、上場前と比べてより厳格な規制と高度な透明性が求められます。上場後の企業は会計情報を外部に公開する必要があるためです。

例えば、上場企業は、金融商品取引法に基づく開示義務があり、四半期報告書、半期報告書、有価証券報告書の作成が必要です。

上場前と比べて提出すべき書類の数が増加し、内部統制の徹底がより一層求められます。

会計ソフトを導入するステップ

会計ソフトの導入手順は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。

ステップ①：導入する目的を明確にしてソフトを選ぶ

会計ソフトを導入する際の最初のステップは、導入する目的を明確にすることです。

上場企業の場合、会計ソフトは財務報告の効率化や精度向上、コンプライアンスの確保など、様々な目的で利用されます。

そのため、自社のニーズにもっとも適したソフトを選ぶためには、まずは導入する目的を明確にすることが重要です。

例えば、手作業を極力減らしたいと考えているなら、サービスとの自動連携数が多いソフトがよいでしょう。

一方、様々な条件で財務情報を絞って分析したいと考えていれば、様々な資料を出力でき検索条件も豊富なソフトが適しているでしょう。

このように、目的によって適したソフトは異なるため、目的を明確にしてソフトを選びましょう。

ステップ②：従業員が使いやすい画面設計になっているか

会計ソフトを導入しても、従業員が使いこなせなければ意味がありません。

そのため、会計ソフトを選ぶ際には従業員の知識やスキルに合った設計のソフトになっているかを確認することも重要です。

一般的に、使いやすい画面設計とは、メニューが直感的に理解できるものや必要な情報が一目でわかるようなレイアウトのソフトです。

従業員にとって使いやすいソフトであるかどうかは作業効率にも影響してきます。

ステップ③：トライアル版を導入して利用してみる

会計ソフトを選ぶ際は、いきなり導入するのではなくトライアル版を導入して実際に利用してみるのがおすすめです。

自社の業務フローに適しているかどうか、また従業員が使いやすいかどうかを実際のソフトを利用して確認できます。

複数の会計ソフトのトライアルを導入することで、実際の操作感や機能を比較して、理想的な会計ソフトを見極めることが可能です。

会計ソフトは多くの部署や従業員が利用するため、社内組織に適したソフトか確認するためにトライアル版で検証することは、非常に重要です。

ステップ④：会計ソフトを導入する

トライアル版を利用して、会社の目的に適した会計ソフトであることを確認できたら、実際に導入を進めましょう。

導入にあたっては、まずは全社的な導入計画を立てることが重要です。

具体的な導入スケジュールや、各部署の役割分担、研修計画などを立ててください。

また、導入後の社内の運用体制や、必要に応じて外部の専門家によるサポート体制の構築を考慮しておくことも、会計ソフトの導入成功につながります。

「導入した」だけではなく、導入して従業員が使いこなせるよう体制を整えましょう。

上場企業の経理業務に対応した会計ソフトの導入ならReaLightにご相談ください！

この記事では、上場企業が会計ソフトを導入する際の選び方のコツとおすすめ会計ソフト9つを紹介しました。企業が会計ソフトを選ぶ際は、自社に適した機能が搭載された目的にあう会計ソフトを選びましょう。

会計ソフトの導入は、財務諸表の正確な作成、内部統制への対応、業務の負担軽減、従業員数や取引量が増えた場合の対応といった理由から、特に上場企業にとっては欠かせません。

ReaLightでは、それぞれの会社様にあった最適な会計ソフトのご提案と、その導入をご支援させていただいております。会計ソフトの導入にお困りの際には、ReaLightまで気軽にお声がけください。