大手企業向けの経理BPOサービス９選！選び方や導入の流れも解説

経理業務は企業活動の根幹を支える重要な機能ですが、大手企業では取引量の多さや複雑な会計処理が求められるため、経理部門の負担が大きくなりやすいものです。そこで近年、この課題を解決する手段として注目されているのが「経理BPO（Business Process Outsourcing）」です。

しかし、徐々にサービスが増えてきたことから、選ぶのも一苦労という方も少なくありません。そこで本記事では、大手企業向けの経理BPOサービスの選び方や具体的なサービス例、導入の流れについて詳しく解説します。自社に適した会社をお探しの方は、ぜひ最後までご一読ください。

経理BPOが大手企業におすすめの理由

大手企業が経理BPOを導入する主な理由としては、以下の3点が挙げられます。

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

（１）業務負担を軽減できる

大手企業に経理BPOをおすすめする理由の1つ目は、業務負担が軽減できることです。大手企業の経理部門では、日々膨大な量の取引データを処理する必要があります。仕訳入力や支払処理、売掛・買掛金管理といった日次業務に多くの時間を費やしているため、より戦略的な業務に時間を割くことが難しい状況の企業も少なくはないでしょう。

経理BPOを導入すれば、このルーティン業務を外部の専門家に任せることができます。例えば、請求書の処理や入金消込、経費精算などの定型業務をアウトソースすることで、社内の経理スタッフは予算管理や財務分析といった付加価値の高い業務に集中できます。

決算期などの繁忙期には、経理部門の負担が一気に増大しかねません。BPOサービスを活用すれば、こうした繁閑の差による業務負荷の変動にも柔軟に対応できるため、経理部門の生産性向上につながります。

（２）ミスや法的リスクを最小限に抑えられる

大手企業に経理BPOをおすすめする理由の2つ目は、ミスや法的リスクを最小限に抑えられることです。経理業務は正確性が求められる上に、会計基準や税法の知識が必要となります。特に大手企業では、連結決算や国際会計基準への対応など、専門性の高い業務が多く、常に最新の法改正や会計ルールに対応していかなくてはなりません。

経理BPO業者は会計や税務の専門家を多数抱えており、常に最新の法改正情報をキャッチアップしています。例えば、2023年10月から始まったインボイス制度や、電子帳簿保存法の改正など、企業の経理実務に大きな影響を与える制度変更にも迅速に対応できます。

経理BPO業者では複数人によるチェック体制が整っているため、単純なミスも防ぐことが可能です。大手企業では取引量が多いため、ちょっとしたミスが積み重なると大きな問題になります。その点、専門家によるダブルチェックやシステムによる自動検証など、ミスを未然に防ぐ仕組みが整っている点も大きなメリットです。

（３）コスト削減が目指せる

大手企業に経理BPOをおすすめする理由の3つ目は、コスト削減が期待できることです。大手企業では経理部門に多くの人員を抱えているケースが一般的ですが、経理BPOを活用することで、社内の経理担当者を増やすよりも人件費を抑えられます。

繁忙期と閑散期の差が大きい経理業務では、ピーク時に合わせて人員を確保すると、閑散期には余剰人員が生じてしまいます。BPOサービスでは、業務量に応じて柔軟に対応できるため、人的リソースの最適化が図れます。

経理の専門知識を持つ人材を採用するのは容易ではなく、採用後の教育にも時間とコストがかかる要因となります。BPOサービスでは、すでに専門知識を持ったスタッフが対応するため、こうした採用・教育コストを削減できます。業務を標準化し効率的に処理できれば、長期的なコスト最適化にもつながるでしょう。

大手企業向けの経理BPOサービスの選び方

ここでは、大手企業向けの経理BPOサービスを選ぶ際のポイントを5つ紹介します。

それぞれの選び方について詳しく解説します。

（１）依頼可能な業務範囲はどうか

経理BPOサービスを選ぶ際の1つ目のポイントは、依頼可能な業務範囲を確認することです。経理業務は多岐にわたるので、自社がアウトソーシングしたい業務をカバーしているサービスを選ぶ必要があるためです。

まず、経理の一部を委託するのか、フルアウトソーシングするのかを明確にしましょう。例えば、請求書処理や経費精算といった定型業務だけを委託する場合と、月次決算や年次決算まで含めて委託する場合では、必要なサービス内容が大きく異なります。

大手企業特有の複雑な取引や特殊な会計処理に対応できるかも重要なポイントです。連結決算や国際会計基準（IFRS）への対応、外貨取引の処理など、専門性の高い業務に対応できるサービスを選ぶ必要があります。

「このサービスを導入するために自社の業務を変える」のではなく、「自社の業務に合わせてサービスをカスタマイズする」という視点で選ぶことが大切です。

（２）専門性や実績は高いか

経理BPOサービスを選ぶ際の2つ目のポイントは、サービス提供企業の専門性や実績を確認することです。大手企業の経理業務は複雑で高度な専門知識が求められるため、十分な経験と実績を持つBPO業者を選ばなくてはなりません。

この場合、大手企業向けの経理BPOの導入実績があるかを確認しましょう。中小企業向けのサービスと大手企業向けのサービスでは、対応できる業務の範囲や深さが異なります。大手企業の導入事例や成功事例を持つBPO業者であれば、大規模な経理業務にも対応できることが多いでしょう。

業界ごとの会計処理に対応できるノウハウを持っているか、例えば製造業、小売業、サービス業などによって会計処理の特徴や注意点も異なります。自社の業界に精通したBPO業者を選ぶことで、スムーズな業務移行と高品質なサービスが期待できます。

（３）セキュリティ対策が万全か

経理BPOサービスを選ぶ際の3つ目のポイントは、セキュリティ対策が万全かを確認することです。経理業務では、売上や利益といった機密性の高い情報や、取引先情報、従業員の個人情報など、重要なデータを多く扱います。そのため、情報漏えいのリスクを最小限に抑えるセキュリティ対策が不可欠です。

まずは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やISO/IEC 27001などの国際基準を取得しているかを確認しましょう。この認証を取得しているBPO業者は、情報セキュリティに関する厳格な基準をクリアしていると言えます。

そのほか、オフィスへの入退室管理や監視カメラの設置、書類の保管方法など、情報漏えいを防ぐための物理的な対策が講じられているかも確認項目です。大手企業では、コンプライアンスやガバナンスの観点からも高いセキュリティレベルが求められるため、BPO業者のセキュリティ対策は慎重に評価しましょう。

（４）サポート体制が充実しているか

経理BPOサービスを選ぶ際の4つ目のポイントは、サポート体制の充実度を確認することです。BPOサービスを導入した後も、日々の運用や突発的な問題に対応できるサポート体制があるかは、サービスの質を大きく左右するためです。

例えば、専任の担当者がつくのか、電話、メール、チャットなど、問い合わせ窓口はどのような形態か、対応時間は十分かなど、日常的なサポート体制を確認することが重要です。加えて、緊急時の対応フロー、復旧までの目標時間、代替手段の有無などを事前に把握しておくことで、万が一の際にも混乱を最小限に抑えられます。

大手企業では複数の部署や拠点にまたがる経理業務を委託することが多いため、きめ細かなサポート体制が求められます。「契約したら後は任せっきり」ではなく、パートナーとして共に業務改善を進めていける関係性を構築できるBPO業者を選びましょう。

（５）費用対効果は高いか

経理BPOサービスを選ぶ際の5つ目のポイントは、費用対効果の高さを評価することです。BPOサービスの導入には一定のコストがかかりますが、どれだけのコスト削減や業務効率化が実現できるかを試算して総合的に判断してください。

上記のように、現状のコスト構造・定量的に計りにくい効果を把握した上で、BPO導入後のコスト削減効果を見積もることが重要です。得られるメリットを総合的に評価し、単純な価格比較ではなく、自社の経営課題や戦略目標に照らし合わせて、総合的な視点で選ぶことをおすすめします。

大手企業におすすめの経理BPOサービス

ここでは、大手企業におすすめの9つの経理BPOサービスを紹介します。

企業名	主なサービス内容	強み
Chatwork経理アシスタント	・売掛管理 ・買掛管理 ・経費精算 ・年次処理 ・顧問税理士と連携　など	専門チームによる業務サポートが受けられる
NTTビジネスアソシエ東日本	・日常業務 ・決算業務 ・書類保管　など	オーダーメイド型のアウトソーシングを提供
LIXIL住生活ソリューション経理事務センター	・会計システム仕訳入力業務 ・立替経費精算業務 ・支払データ作成業務 ・売掛金（入金消込）業務 ・マニュアル作成業務　など	訪問型とオンライン型の経理アウトソーシングを提供
株式会社つばさ会計事務所	・振込 ・請求管理 ・会計入力 ・税務顧問 ・年次決算 ・給与計算 ・年末調整業務　など	税務・会計業務のフルアウトソーシングが可能
FOC経理アウトソーシング	・売上・売掛金 ・仕入・購買・買掛金 ・経費精算 ・決算業務　など	1000人以上の管理系アウトソーシングスタッフが在籍
辻・本郷ITコンサルティング	・記帳代行 ・経理サポート ・導入サポート ・固定資産管理　など	幅広いソリューションを取り扱う
freee経理アウトソース	・紙・電子データの請求書の受領代行 ・電子データ取り込み/確認 ・取引先名、金額、支払期日、振込先口座などの入力 ・支払依頼の代理申請　など	請求書の処理に特化したサービス
株式会社マネーフォワード	■承認代行サービス（BPO） ・経費申請の科目チェック代行 ・経理承認の代行 ■SEIKYU＋ ・与信審査 ・請求書の発行/発送 ・代金回収 ・入金確認 ・未入金時連絡　など	経理周りと請求周りのサービスに特化
株式会社ReaLight	・仕訳入力 ・入出金管理 ・経費精算チェック ・請求書発行 ・請求書チェック ・連結決算　など	経理に関する高度な知見を持つスタッフが対応

それぞれのサービスには特徴や強みがあるため、自社のニーズに合ったサービスを選ぶための参考にしてください。

（１）Chatwork経理アシスタント

Chatwork経理アシスタントは、クラウドベースの経理業務支援サービスとして、大手企業の経理部門をサポートしています。このサービスの特徴は、必要なときに必要な業務を柔軟に依頼できる点にあります。

仕訳入力や請求書発行といった基本的な業務から、月次決算や税務申告書類の作成補助といった専門的な業務まで、経理業務全般をカバーすることが可能です。

加えて、freee会計や弥生会計オンライン、マネーフォワード クラウド会計、勘定奉行クラウドなど、多くの企業で導入されている会計ソフトとスムーズに連携できるため、既存のシステムを変更することなくBPOサービスを導入できます。

以上の点から、Chatwork経理アシスタントは以下のような企業におすすめです。

（２）NTTビジネスアソシエ東日本

NTTビジネスアソシエ東日本は、NTTグループが提供する経理BPOサービスで、大手企業の経理業務を幅広くサポートしています。特徴は、日常業務から決算業務まで幅広い経理業務に対応している点です。

オーダーメイド型の委託が可能な点も大きな強みで、企業ごとに異なる経理業務のニーズに合わせて、必要な業務だけを選んでアウトソーシングできます。標準的なパッケージサービスだけでなく、企業独自の要件にも柔軟に対応してくれるため、大手企業の複雑な経理業務にも適しています。

NTTグループという信頼性の高い企業が提供するサービスであるため、セキュリティ面でも安心して利用できるでしょう。

以上の点から、NTTビジネスアソシエ東日本は以下のような企業におすすめです。

（３）LIXIL住生活ソリューション経理事務センター

LIXIL住生活ソリューション経理事務センターは、30年以上の業歴と550社の導入実績を持つ経理BPOサービスです。特筆すべきは、訪問型とオンライン型の2種類の経理アウトソーシングを提供している点です。

訪問型では、経理スタッフが定期的に企業を訪問し、経理業務を代行します。書類を外部に持ち出さないので、情報漏えいのリスクが低く、機密情報を扱う会社に適しています。一方、オンライン型では、ペーパーレス化やテレワークにも対応した形で経理業務をサポートしてくれます。企業のニーズや業務環境に合わせて、最適な形態を選択できる柔軟性が魅力です。

会計システムへの仕訳入力、立替経費精算、支払データ作成、売掛金の入金消込、マニュアル作成など、幅広い経理業務に対応している点も強みです。マニュアル作成のサポートは、業務の標準化や属人化防止に役立ちます。

以上の点から、LIXIL住生活ソリューション経理事務センターは以下のような企業におすすめです。

（４）株式会社つばさ会計事務所

株式会社つばさ会計事務所は、税理士法人を母体とする経理BPOサービスを提供しています。このサービスの強みは、専門スタッフを中心としたチームによるサポートが受けられる点です。

税理士や会計士などの専門家がチームを組んで経理業務をサポートするため、複雑な会計処理や税務上の判断が必要な場面でも安心して任せられます。振込、請求管理、会計入力といった基本的な経理業務から、税務顧問、年次決算、給与計算、年末調整業務まで、幅広い業務をワンストップで依頼できる点も魅力です。

メールや電話などの基本的な対応はもちろん、状況によっては訪問サポートも受けられます。

以上の点から、株式会社つばさ会計事務所は以下のような企業におすすめです。

（５）FOC経理アウトソーシング

FOC経理アウトソーシングは、設立から35年にわたり管理系業務のアウトソーシングを提供し、1,000件以上の実績を持つ、国内有数の経理BPOサービスです。特徴は、公認会計士出身のメンバーがマネジメントやコンサルティングを担当し、経理実務20年以上のメンバーが現場総管理を行う体制です。

高い専門性と豊富な実務経験を兼ね備えたチームが、質の高い経理業務を提供します。売上・売掛金管理、仕入・購買・買掛金管理、経費精算、決算業務など、経理業務全般をカバーしている点も強みです。標準的なサービスメニューにとらわれず、企業ごとの要件に応じたカスタマイズが可能なため、大手企業の多様なニーズに対応できます。

以上の点から、FOC経理アウトソーシングは以下のような企業におすすめです。

（６）辻・本郷ITコンサルティング

辻・本郷ITコンサルティングは、税理士法人辻・本郷グループが提供する経理BPOサービスです。税務・会計の専門知識とITの技術を融合させて、幅広いソリューションを取り扱っている点が特徴的です。

経理系SaaSや人事労務系SaaSなど、さまざまなクラウドサービスを活用した業務効率化を提案しています。単なる業務代行にとどまらず、ITを活用した業務改革までをトータルでサポートしてくれます。

特定のツールや考え方に依存せず、ゼロベースの提案を心がけている点も魅力です。企業の状況や課題に合わせて、最適なソリューションを提案してくれるため、既存のシステムや業務フローを尊重した形での改善が期待できます。

以上の点から、辻・本郷ITコンサルティングは以下のような企業におすすめです。

（７）freee経理アウトソース

freee経理アウトソースは、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社が展開する経理BPOサービスです。クラウド会計ソフトとの連携を前提とした、効率的な経理業務のアウトソーシングを実現しています。

紙や電子データの請求書の受領代行から、電子データの取り込み・確認、取引先名や金額、支払期日、振込先口座などの入力、支払依頼の代理申請まで、請求書に関わる一連の業務をトータルでサポートします。

電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応している点も大きな強みで、2023年10月から始まったインボイス制度や、改正された電子帳簿保存法に準拠した形で請求書を処理してくれるため、法令遵守の面でも安心です。

以上の点から、freee経理アウトソースは以下のような企業におすすめです。

（８）株式会社マネーフォワード

株式会社マネーフォワードは、クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」を提供する企業として知られていますが、経理業務に関連するBPOサービスも展開しています。経理周りと請求周りに特化したサービスが特徴です。

マネーフォワードが提供するBPOサービスの1つ、「承認代行サービス（BPO）」は、経費申請の科目チェックや経理承認の代行を行います。経費精算業務の中でも工数がかかる部分をアウトソーシングすることで、経理担当者の負担を軽減できます。

また、株式会社マネーフォワードと株式会社三菱UFJ銀行の合弁会社である、株式会社Biz Forwardが提供する「SEIKYU＋」も注目すべきサービスです。請求業務に特化したサービスで、与信審査から請求書の発行・発送、代金回収、入金確認、未入金時の連絡まで、請求に関わる一連の業務をトータルでサポート可能です。これらの機能のデータの自動連携により、二重入力の手間を省き、ミスを防止する効果も期待できます。

以上の点から、株式会社マネーフォワードは以下のような企業におすすめです。

（９）株式会社ReaLight

株式会社ReaLightは、会計のプロである公認会計士が運営する経理代行サービスです。

公認会計士が直接関与しているため、経理に関する高度な知見を持つスタッフが対応。複雑な会計処理や専門的な判断が必要な業務においても、安心して任せられる体制が整っています。

さらに、日常的な経理業務だけでなく、連結決算の仕訳入力や子会社の決算パッケージ精査、キャッシュフロー計算書や資金繰り表の作成といった、特殊性の高い業務にも対応可能です。

こうした領域までカバーできる代行サービスは珍しく、専門性の高い経理処理をアウトソースしたい企業にとって、非常に心強い選択肢と言えるでしょう。

大手企業が経理BPOを導入する手順

ここでは、経理BPOを導入する際の一般的な手順を5つのステップにわけて解説します。

それぞれのステップについて、具体的な内容と注意点を見ていきましょう。

（１）要件定義

経理BPO導入の第一歩は、要件定義です。このステップでは、自社の経理業務のどの部分をBPOに委託するかを明確にし、BPO導入の目的や期待する効果を整理します。

まずは以下のように経理業務を細分化し、それぞれの業務量や難易度、属人化の度合いなどを把握しましょう。

次に、BPO導入の目的を明確にします。コスト削減なのか、業務効率化なのか、DX推進なのか、あるいはそれらの複合的な目的なのか、経営層を含めた関係者間で共通認識を持つことが重要です。目的が明確になれば、BPOに委託する業務の範囲や優先順位も自ずと決まってくるでしょう。

（２）BPO業者の選定

要件定義が完了したら、次はBPO業者の選定です。主に、自社の要件に合った最適なBPO業者を選ぶことが目標となります。

主要なBPOサービスの評判・実績を比較し、業務内容やサポート体制を確認します。その後、提案依頼書（RFP）を作成し、各社に同じ条件で提案を依頼できれば公平な比較が可能です。

また、提案内容だけでなく、担当者の対応や提案の質、コミュニケーションの円滑さなども選定の重要な要素です。選定理由や期待する効果を明確にしておくことで、導入後の評価もしやすくなります。

（３）契約締結

BPO業者が決まったら次は契約締結のステップで、BPO業者との間で詳細な契約条件を詰め、正式な契約を結びます。以下のような項目を明確にし、双方の認識に齟齬がないような状態で締結します。

必要に応じて、契約期間や更新条件、解約条件なども明確にしておきましょう。

最終的には、双方の合意のもとで契約書に署名・捺印し、正式な契約を締結してください。この際、契約書は複数部作成し、双方で保管することが大切です。

（４）業務移行

契約締結後は、実際に業務をBPO業者に移行するステップです。現在の経理業務とBPO事業者のシステムとの統合を進め、スムーズな業務移行を実現します。

経理部門だけでなく、関連部署（営業部門や購買部門など）にも変更点を説明し、協力を求めることが大切です。特に、請求書や経費精算書の提出方法や承認フローが変わる場合は、全社的な周知が必要です。

業務移行の際には、一定期間のパイロット運用（試験運用）を行うことをおすすめします。また、この時点でも運用ルールや連絡体制、問題発生時の対応フローなども再確認しておくと良いでしょう。

（５）運用と改善

業務移行が完了したら、いよいよ本格的な運用フェーズに入ります。BPOサービスの品質を定期的に評価し、必要に応じて改善を図ることが目標です。

定期的な進捗確認を行いつつ業務状況や課題を共有し、目標に達していない項目があれば原因を分析・改善策を検討します。必要に応じて、社内業務とBPOの分業バランスを最適化し、より効果的な運用を目指します。

運用を続ける中で、当初の想定と異なる部分が出てくることもあるはずです。そのため、運用と改善のサイクルを継続的に回すことで、BPOサービスの効果を最大化し、経理業務の品質と効率を継続的に向上できます。

大手企業が経理BPOで迷ったらReaLightへご相談を

経理BPOは、大手企業の経理業務の効率化やコスト削減に大きく貢献するサービスです。適切なBPOパートナーを選び、計画的に導入することで、経理部門の生産性向上や戦略的業務へのリソースシフトが実現できます。

経理BPOの導入を検討しているものの、どのサービスが自社に適しているか迷っているということはありませんか？

ReaLightでは、公認会計士が経理システムの診断から導入までをサポートし、業務全体を見据えたサービスやシステム導入の提案から、経理アウトソーシングの体制構築までワンストップで対応が可能です。貴社の経理業務の課題を解決し、より戦略的な経営をサポートいたします。

経理業務の効率化や最適化に関するお悩みがあれば、ぜひReaLightの専門コンサルタントにご相談ください。