6月のブログ記事でDX投資促進税制についてご紹介しましたが、適用を受けるために必要な認定制度の概要、申請のポイントについて経済産業省から発表がありましたので、その内容をご紹介します。
目次
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは何か？
経営戦略とデジタル戦略は一体で、ユーザ視点で新しい価値を提供するものと定義されています。
DX認定制度
- 申請対象者：全ての事業者（法人と個人事業者）が対象となります
- 申請期間：申請は通年です（一年間を通して申請が可能）
DX推進ポータルにおける申請から認定まで
- gBizIDの取得（DX推進ポータルサイトへのログインに必要）
● アカウント種別は不問
● IDの取得方法はブログ（お役立ち情報 2021/7/11）をご参照ください - 申請書類のダウンロード及び作成
- DX推進ポータルからログインし、「DX認定制度」メニューから申請
- 認定後、「認定事業者一覧」へ認定申請書と共に認定事業者を掲載
DX認定制度を受けることのメリット
- 認定事業者一覧としてIPAのホームページで公表されると共に「自社がDXに積極的に取り組んでいる企業」であることをPRするためのロゴマークを利用可能
- 税制による支援措置
DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（５％又は３％）もしくは特別償却30％を措置されます。
◎ブログ（お役立ち情報 2021/6/8）をご参照ください - 中小企業を対象とした金融による支援措置
<日本政策金融公庫による融資>
DX認定を受けた中小企業が行う設備投資に必要な資金について、基準金利よりも低い利率で融資を受けることができます。
<中小企業信用保険法の特例＞
中小企業者はDX利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
最後に
DX認定制度で認められるデジタル技術には、飲食店のキャッシュレスシステムや予約システム、クラウドを利用したマーケティングへの活用等があります。
DX認定制度を利用して「顧客価値の最大化」を目指してみてはいかがでしょうか。
担当：鈴木 晴子