経理をアウトソーシングすべき中小企業の3つの特徴！気をつけるべきたった3つの注意点も併せて解説

経理業務の複雑さや税務申告の煩わしさに、頭を悩ませていませんか？

中小企業の多くの経営者が、経営と経理を兼務しています。また、一人の担当者によって経理業務をまかなっている企業も多いです。

この場合、経理業務をアウトソーシングできれば、時間だけでなくコスト節約にもつながります。しかし、注意点を押さえてアウトソーシングを進めなければ、情報漏えいや業務分担でのトラブルを引き起こしかねません。

そこで、本記事では、経理業務のアウトソーシングに際してアウトソーシングの特徴や、注意すべきポイントを詳しく解説します。
経理業務の効率化を考える経営者や財務担当の方は、ぜひ最後までご一読ください。

経理をアウトソーシングすべき中小企業の特徴

中小企業が経理業務をアウトソーシングすることには、多くの利点があります。

特に、以下の企業は専門家にアウトソーシングすることで、経営の効率化や専門性向上を図ることができます。

以下で、経理のアウトソーシングによってどのような恩恵を受けられるか、詳しく解説します。

経営者が経理を兼務している企業

中小企業では、しばしば経営者自らが経理を兼務している場合が見られます。

この構造は、短期的にはコスト削減の効果があるかもしれません。

しかし、長期的には経営者の大切な時間とリソースが経理業務に束縛され、以下の事業成長の機会損失につながる可能性があります。

それぞれの課題を解決するためには、経理業務のアウトソーシングが1つの有効な選択肢です。

成長段階の企業

成長段階にある中小企業では、経理業務の量と複雑さが時間と共に増大・業務内容も変化します。

従業員数の増加、取引の多様化、複数の収益源の管理など、経理を内部で運用するには相応のリソースが必要となってきます。対応に追われると、ビジネスオペレーションの効率を阻害する可能性があります。

この場合、アウトソーシングを利用することで、成長に合わせた経理業務をプロに依頼でき、企業の成長に専念できます。

経理の専門知識を有している人材がいない企業

経理の専門知識を有している人材が不足している企業にも、アウトソーシングが役立ちます。

企業が成長していく過程で、経理業務はより高度で複雑な知識を必要とします。また、税法の変更への対応や、複雑な財務報告要件に対処するには、専門的なスキルセットが不可欠です。

例えば、税務申告（申請する際に必要な税金の計算や書類作成など）や会計システムの使用、また、海外との取引が発生する場合には外国為替に関する知識など、専門的な経理の業務範囲は多岐にわたります。

また、経理部門のスタッフが一人だけの場合も、アウトソーシングがおすすめです。

一人のスタッフに負担が過剰にかかることで、ミスや不正が起こりやすくなります。さらに、専門性のあるスタッフが突然退職した場合には、事業の継続が困難になる可能性もあります。

上記の様々なリスクに備えるためにも、経理業務のアウトソーシングを検討することをおすすめします。

中小企業で経理をアウトソーシングするメリット

本章では、中小企業が経理のアウトソーシングを利用するメリットについて解説します。

それぞれのメリットについてみていきましょう。

経営状況を正しく知ることができる

経理業務をアウトソーシングすることで、経営状況を数値で正確に把握できます。

経理のプロに任せることで、企業活動の中で生まれる膨大なデータと取引情報を適切に処理し、正しい財務状況を把握することが可能です。

また、多くの企業で、以下のようなタイミングで、経営者が体感している経営状態と実際の数字が相違することがあります。

アウトソーシングを利用すれば、専門知識を持った経理のプロが、それぞれの状況に合わせて数字を算出してくれます。

さらに、経理アウトソーシングの利用は、財務諸表（損益計算書、貸借対照表などの経営成績を示す文書）の精度を高めることにも寄与します。

このように、経理をプロに依頼することで、安心して経営に専念できる環境を整えられるでしょう。

不安なく確定申告ができる

不安なく確定申告を行いたいと考える多くの中小企業の経営者にとっても、経理業務のアウトソーシングは非常に魅力的な選択肢です。

実際、経理担当が日々の経理処理を行っていると思っても、確定申告を行う段階で以下の問題が露呈することがあります。

特に業種や販売方法により適切な勘定科目を判断する必要がある場合、会計システム等を用いても非常に難易度が高い作業となります。

インターネットで検索して勘定科目を決めていく場合でも、業種や取引形態によって勘定科目の判断が異ってくるため、適切な勘定科目の選択ができないリスクがあります。

リスクを避け、不安なく正しい勘定科目で確定申告を行いたい企業は、経理のプロにアウトソーシングすることをおすすめします。

人件費の削減につながる

中小企業にとって、専門的な経理スキルを持つ従業員を雇うことは、費用面での負担が大きいです。

中小企業で経理アウトソーシングを採用することは、長期的にみれば人件費の削減にもつながります。

アウトソーシングは、必要なサービスだけを適切な料金で利用することができるため、企業が追加の人材を採用する必要がなくなり、採用やトレーニングにかかる費用、社会保険料、その他社員維持に伴う費用も削減できるでしょう。

このように、コストを抑えながらも、経理の品質を維持または向上させることが可能となります。

アウトソーシングによる人件費の削減は、まさに経費の効率化を図ろうとする中小企業にとって、重要なメリットの1つです。

求人や育成の手間が省ける

求人募集や選考プロセス、新入社員の育成など時間がかかる業務は、中小企業にとって大きな負担です。

アウトソーシング先の企業は、経験豊富な専門家で構成されており、幅広い業務対応が可能なため、社内で一から経理人材を育てる必要がなくなります。

中小企業は、経理業務をアウトソーシングすることで即戦力のプロを手に入れられ、採用や育成の手間を省くことが可能です。

手間なく税制や法改正への対応が可能

中小企業にとって、経理のアウトソーシングは税制や法改正に迅速に対応するための有効な戦略になります。

税制の変更や法律の改正は、ビジネス運営にとって大きな影響を及ぼしますが、それぞれの動向に常に注意を払うことは、容易ではありません。
また、新しい規制に準拠するために、財務報告の方法や税務申告も更新しなければなりません。

アウトソーシングであれば、常に最新の状態が保たれ、法令違反にならないよう適切なアドバイスをもらうことや、実際の対応を任せることもできます。

これにより、中小企業は手間をかけずに法改正に即座に対応し、法令遵守を確保することが可能です。

経理のアウトソーシングは、法改正に対応しなければならない局面でも、中小企業にとって大きな安心材料となるでしょう。

経理をアウトソーシングする際に押さえておくべき3つの注意点

経理をアウトソーシングする際、成功のポイントとなるのは明確な指針と合意形成です。

ここからは、アウトソーシングの効果を最大化し、経営の効率化を図るために注意すべき3点を紹介していきます。

それぞれについて、以下で解説しますので、ぜひ参考にしてください。

社内とアウトソーシング先で業務分担を明確にする

経理業務をアウトソーシングする際は、社内とアウトソーシング先で業務分担を明確にすることが重要です。

双方の業務分担を明確にすることにより、責任範囲がきちんと定まり、効率的かつ効果的な業務の実行を保証するためです。

具体的には、経理業務のうちアウトソーシングする部分を決めて、業務分担を明確にします。

例えば、日常の取引記録、請求書の処理、給与計算、税務申告などの作業を外部の専門家に任せることが一般的です。

しかし、企業が経理業務をすべて外部に依頼できると考えていると、失敗する可能性が高くなります。このケースは、社内の経理担当者が全く居ないケースでよく見られるため、注意しておきましょう。

一部の業務は社内担当者が行い、他の業務は外部に委ねるような形での分担が効果的です。

社内とアウトソーシング先で業務ルールを明確にする

経理業務をアウトソーシングする際には、社内とアウトソーシング先で業務ルールを明確にすることも大切です。

なぜなら、曖昧なルールはプロセスの不確実性を高め、結果的にミスやコミュニケーションの不具合を生むからです。

具体的には、　以下のように業務の流れや期限、コミュニケーション方法についてしっかりと合意し、文書化することが重要です。

例えば、「各月の第5営業日までに前月分の領収書や経費報告を業者に提出し、それを元に業者は15営業日までに経理処理する」といったルールを設けることが挙げられます。

特に内部リソース（人的資源や時間）が限られている際は、事前に具体的なルールを決めておくことが重要です。

ルールを明確にできない場合は、どのように対処するのかを整理しておくと良いでしょう。

経理業務全般を依頼できるかを確認しておく

社内に経理担当がおらず、経理業務全般をアウトソーシングしたい場合は、あらかじめ経理業務全般を依頼可能か確認しておきましょう。

「経理アウトソーシング」と一言で言っても、サービスの内容や提供範囲は提供元によって大きく異なるからです。

経理アウトソーシングを提供する会社は、大きく分けて2種類あります。

一般的に経理アウトソーシング会社は、記帳だけでなく請求書の発行や振込データの作成、経費の精算チェックなど、経理業務全般に対応しています。

これに対して、記帳代行サービスは主に会計システムにおける仕訳の計上など、経理の一部のみを対象としています。

そのため、企業規模が小さく、税務顧問を務める税理士に記帳代行を委託する場合に利用されることが多いです。

経理業務全般を委託したい場合は、記帳代行サービスだけでなく他の業務も委託可能かあらかじめ業務委託できる範囲を確認しておきましょう。

経理アウトソーシングの進め方

経理アウトソーシングは、適切なアウトソース先を選択し、スムーズな移行を計画することが重要です。
そのため、経理アウトソーシングの進め方は主に4つのプロセスがあります。

最初のステップは、アウトソーシング先の選定です。

自社で依頼したい内容が、アウトソーシング先で対応可能かを確認しておきましょう。

次に、アウトソーシング先とおおよその業務設計を決める準備期間を設けます。

3〜6か月くらいの期間をかけて、業務設計からトライアル運用を実施しましょう。この段階では、業務過程や情報共有方法などが詳細に設計され、双方間での合意が形成されます。

トライアル運用期間では、アウトソーシング先と積極的にコミュニケーションを行うことで運用に向けて微調整を行います。

本番では、準備期間を経て本格的に業務がアウトソーシング先へ引き継がれます。

移行初期には必ず質問や問題が発生するため、Q&Aのフォームを用意し、双方のナレッジを蓄積する仕組みを整えることが重要です。

このように、段階的な連携を通じて、中小企業はコストを効果的に管理し、経営の質を高めましょう。

料金体系に関するよくある質問

最後に、料金体系に関するよくある質問に回答します。

それぞれに関して、ぜひ詳細をご覧ください。

経理アウトソーシングの一般的な料金体系は？

一般的に、経理アウトソーシングの料金体系には決まった相場があるわけではありません。

提供されるサービスの種類と範囲、企業の規模、取引の量や複雑性に基づき大きく変動します。

ただし、経理業務を社内で担当している社員の給与が1つの目安になります。

例えば、依頼したい経理業務を行うのに、雇う社員の給与が月額20万円前後であれば、アウトソーシングの料金も似た金額になることが多いです。

また、以下のケースだと、さらに料金が増加する可能性があります。

そのため、サービスの範囲をよく理解し、自社に最適なプランを選択することが重要です。

税理士法人（会計事務所）の記帳代行の料金体系は？

税理士法人による記帳代行の料金体系は、仕訳の件数や複雑性に基づいて算定されます。

例えば、1仕訳あたり約100円程度の場合、毎月の仕訳のボリュームが100件までならば、月額1万円程度だと考えられます。

中には、ボリュームディスカウントにより、仕訳件数が増えるほど1件当たりの単価を安く設定している税理士法人や会計事務所もあります。

また、税理士法人が提供するサービスの料金には、企業の取り扱いが簡易課税か原則課税か、海外との取引の有無など、特定の条件による変動も見られるでしょう。

このように、料金は会社の規模、業種、または取引の難易度やリスクを勘案して算出されるため、具体的な見積もりは税理士法人（会計事務所）と相談することが重要です。

貴社の経理業務をアウトソーシングすべきか、ReaLightが診断します！

これまで、経理業務のアウトソーシングを行うべき中小企業の特徴や注意点について解説してきました。

しかし、実際に経理のアウトソーシングを検討し業者に相談しても、具体的に何をしてくれるのか、どの程度の費用がかかるのかは不明瞭なことが多いです。
そのような方は、ぜひ一度ReaLightにご相談ください。

ReaLightでは、経理業務をアウトソーシングすべきか、そしてどの程度の費用がかかるのかを診断いたします。

経理業務に時間を取られがちな経営者の方や成長期にある企業様、専門スタッフを持たない企業様に最適なサービスを提供いたします。

ReaLightの業務範囲

経理はビジネス運営に不可欠な要素であり、正確かつ効率的な経理処理は企業の成長を支えます。

しかし、それには時間と専門的な知識が必要であり、多くの中小企業にとっては経理業務が負担となっているのが実情です。

ReaLightでは、通常の経理業務から特殊なニーズまで広範な業務をカバーできます。

例えば、ReaLightでは次の業務をサポートしています。

加えて、もし貴社が子会社を持つ企業グループの一部である場合、以下のような連結決算業務などの特殊な経理業務への対応も重要です。

中小企業にとって、経理業務の効率化はコスト削減と経営資源の有効活用に直結します。

ReaLightにご依頼いただければ、コア業務に集中し、売上を伸ばすための活動に時間が割けるようになるでしょう。経理業務について少しでもお悩みがあれば、まずはお気軽にReaLightへお問い合わせください。