経費精算システムの比較ランキング８選！選ぶポイントや注意点も紹介

「経費精算の処理に時間がかかりすぎる」「領収書の紛失や入力ミスが多発している」「部門ごとに異なる精算ルールで混乱している」といった経費精算の課題を抱えている企業は少なくないでしょう。

電子帳簿保存法の改正により、経費精算のデジタル化は企業にとって避けては通れない課題となっています。経費精算システムを導入することで申請から承認、会計処理までの一連の流れを自動化し、従業員の作業負担を軽減できます。

本記事では、主要な経費精算システムの機能や特徴を徹底比較します。導入時の重要なポイントから、具体的な選定基準、さらには導入後の運用のコツまで、経費精算システム選びに必要な情報を網羅的に解説しているので、ぜひ最後までご一読ください。

経費精算システムとは？

経費精算システムは、企業の従業員が日々発生する経費を正確かつ効率的に記録・申請・管理するためのシステムのことです。システムの形態としては、インターネット経由で利用できるクラウド型と、自社のサーバーにシステムを導入して運用するオンプレミス型の2種類が主流です。

通常、交通費、接待費、消耗品費など、業務に関連するさまざまな経費の精算をデジタル化することで、申請から承認、支払いまでの一連のプロセスを効率化できます。領収書のデータ化や経費データの自動仕訳など、デジタル技術を活用した機能により、手作業による入力ミスや処理の遅延を防げます。

経費精算システムの目的・メリット

経費精算システムの導入は、企業の業務効率化と経費管理の最適化を実現する重要な施策です。

上記の5つの主要な目的とメリットについて、詳しく解説します。

（１）入力負担の軽減

経費精算システムの主要な目的の1つは、従業員の経費申請における入力作業の効率化です。領収書の写真撮影とOCR機能を活用することで、経費データの自動入力が可能になり、手作業による入力時間を削減できます。

また、交通費や宿泊費などの経費項目を事前に設定しておくことで、選択式での簡単な入力も可能です。スマホアプリを活用することで、外出先や移動中でもすぐに経費申請でき、後回しによる申請忘れや紛失のリスクも軽減できます。

（２）申請・承認フローの簡素化

経費精算システムには、部署やプロジェクト単位でカスタマイズ可能な承認ワークフロー機能があるため、組織構造に応じた柔軟な承認ルートを設定できます。

リアルタイムでの承認状況確認とリマインダー通知機能により、承認の遅延を防ぎ、スムーズな精算処理が可能です。階層的な承認プロセスを可視化することで、管理者の承認作業負担が軽減され、より重要な判断業務に注力できます。

（３）経理業務負担の軽減

経費精算システムを導入することで、経理業務負担の軽減にもつながります。経費データを自動で仕分けし、会計ソフトと連携することで、従来は手作業で行っていた記帳作業を削減できます。

経費不正や重複精算を防ぐチェック機能により、確認作業の負担が軽減されるとともに、より正確な経費管理が可能です。さらに、月次や年次の経費分析レポートを自動で作成する機能により、データ集計や分析にかかる時間を削減し、より戦略的な経費管理業務に注力できます。

（４）ペーパーレス化の推進

領収書や証憑類をデジタルで保存することができるため、物理的な書類の保管スペースや管理コストを削減でき、ペーパーレス化の実現が可能となります。

電子帳簿保存法に対応したシステムを導入することで、法令遵守と業務効率化を同時に実現可能です。さらに、紙の使用量を削減することで環境負荷の低減にも貢献できます。デジタル化によって書類の検索や参照が容易になり、監査対応などの際にも効率的に対応できるでしょう。

（５）コスト管理・削減

企業全体のコストを管理・削減できることも、経費精算システムのメリットの1つとなります。経費項目ごとの支出データを一元管理することで、部門別や項目別の支出傾向を可視化し、無駄な出費を特定できます。

また、従業員の経費使用傾向を分析することで、効果的な経費ガイドラインの策定や予算管理が実現可能です。さらに、経費精算業務全体の効率化により、申請から承認、経理処理に至るまでの人的コストを削減でき、企業の収益性向上に貢献します。

経費精算システムの比較ポイント

経費精算システムを選定する際の重要なポイントを以下にまとめました。

各項目について詳しく解説します。

（１）必要な機能がそろっているか

経費精算システムを選ぶ際、もっとも大切なのは必要な機能が備わっているかどうかです。機能が不足していると、導入後に業務効率が上がらず、むしろ手間が増える可能性があります。

基本機能として以下が必要不可欠です。

また、業種や企業規模によって必要な機能は異なります。例えば、営業部門が多い企業では交通費精算機能が重要になり、海外拠点がある企業では多通貨対応が必須となります。自社の業務フローを整理し、必要な機能を明確にした上で選定することが重要です。

（２）どのくらいのコストがかかるか

経費精算システムの導入において、コストは重要な判断材料です。初期費用と運用費用の両面から検討が必要となります。

一般的な経費精算システムの費用は、以下の要素で構成されています。

多くのシステムでは、利用人数に応じた従量課金制を採用しています。例えば、1ユーザーあたり月額400円から数千円程度まで、プランによって料金が異なります。また、機能追加や拡張によって追加コストが発生する場合もあるため、将来的な拡張性も考慮に入れた予算設定が重要です。

（３）電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法への対応は、経費精算システム選定において必須の要件です。この法律は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化を推進するものです（※）。

以下の対応が必要不可欠です。

特に2024年以降、電子取引データの保存が原則義務化されることから、法令要件を満たすシステムの選定は経営リスク管理の観点からも重要です。導入を検討する際は、ベンダーに法令対応の詳細を確認し、自社の運用体制に合わせた機能が備わっているか精査することをおすすめします。

※：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

（４）内部統制に対応しているか

経費精算システムにおいて、内部統制への対応は不正防止とコンプライアンス遵守の要となります。多くの企業が経費精算の不正やミスに悩まされており、適切な管理体制の構築が求められているためです。

内部統制に対応したシステムでは、以下のような機能が実装されています。

この機能により、不正やミスを未然に防ぎ、透明性の高い経費精算プロセスを実現できます。システム選定時には、自社のコンプライアンス要件に合致した内部統制機能を備えているかを確認することが重要です。

（５）他の業務システムと連携できるか

業務効率を最大化するには、経費精算システムと既存の業務システムとの連携が不可欠です。特に会計システムとの連携ができないと、データの手動入力が必要になり、本来目的としていた業務効率化が実現できません。

そこで重要となるのが、API（Application Programming Interface）連携機能です。APIとは、異なるシステム間でデータをやり取りするための仕組みで、自動でデータを連携できます。

システム選定時には、以下の点を確認することをおすすめします。

システム間のシームレスな連携を実現し、真の業務効率化を図ることができます。

（６）サポート体制が充実しているか

経費精算システムの導入成功には、充実したサポート体制の存在が欠かせません。システムの機能がいくら優れていても、適切なサポートがなければ、その機能を十分に活用できないためです。

特に導入初期は、社員からの問い合わせが集中する時期です。この時期を乗り切るためには、以下のようなサポート体制が整っているかを確認することが重要です。

システム選定時には、単なる機能比較だけでなく、これらのサポート体制の充実度も重要な判断基準とすべきです。

（７）将来の事業拡大や規模変化にも対応可能か

経費精算システムは、長期的な視点での選定が重要です。なぜなら、事業拡大や組織変更に伴い、システムの利用規模や要件が変化することも多いためです。

現在の規模や業務フローに適合するシステムであっても、将来的な拡張性や柔軟性が不足していては再度システムを変更する必要が生じ、多大なコストと労力が発生してしまいます。

そのため、以下の観点から将来性を評価することが重要です。

将来を見越したシステム選定により、長期的な投資対効果を最大化できます。

主要な経費精算システムの比較ランキング

経費精算システムの選定は、企業の業務効率化に大きな影響を与える重要なステップです。経費精算システムの特徴や価格帯を比較し、自社に合うシステムを選ぶことが大切です。

以下の表は、代表的な経費精算システムの比較一覧です。導入検討の際は、自社の規模や予算、必要な機能を踏まえて検討することをおすすめします。

サービス名	特徴	価格帯	対象企業	ペーパーレス対応
ジョブカン経費精算	簡単な操作性、多様なワークフローに対応	【中・小規模の企業】 ・初期費用・サポート費用：0円/月 ・利用料金：400円/月（1ユーザーあたり） 【大規模（500名目安）の企業】 ・初期費用・サポート費用：要問い合わせ ・利用料金：要問い合わせ	中小	対応
freee経費精算	AIによる入力支援、モバイル対応	【年払いプラン】 ・月額7,500円（年額9万円） ・従量課金：月額650円/人 【月払いプラン】 ・月額1万円（年額12万円） ・従量課金：月額650円/人	中小	対応
マネーフォワード クラウド経費	自動化機能、電子帳簿保存法対応	【スモールビジネス】 ・初期費用：0円・年額プラン：2,980円/月（35,760円/年） ・月額プラン：3,980円/月・従量課金：使った人数分 【ビジネス】 ・初期費用：0円・年額プラン：4,980円/月（59,760円/年） ・月額プラン：5,980円/月・従量課金：使った人数分	中小・中堅	対応
TOKIUM経費精算	シンプルUI、柔軟な設定	・初期費用：要問い合わせ ・基本利用料金：1万円～ ・領収書の件数による従量制：要問い合わせ	中小・中堅	対応
バクラク経費精算	OCR機能、API連携	・月額費用：3万円～ ・初期導入サポート費用：要問い合わせ	中小・中堅	対応
楽楽精算	豊富な機能と手厚いサポート	・初期費用：10万円 ・月額費用：3万円～	中小・中堅	対応
Concur Expense 経費精算	グローバル対応、高い拡張性	・初期費用：0円～ ・月額費用：3万円～	中小・中堅	対応
MAJOR FLOW 経費精算	シンプルな操作性、中小企業向けプラン	・初期費用：5万円～ ・基本使用料：3万円 ・ユーザー追加：1万円/月（50人まで） ・オプション料：要問い合わせ	中堅・大手	対応

価格帯は月額400円から3万円以上のものまでと幅広く、初期費用の有無も異なります。導入を検討する際は、単純な価格比較だけでなく、自社の業務フローとの適合性や将来的な拡張性も考慮に入れることが重要です。

（１）ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、中小企業向けに開発された経費精算システムで、特に操作性の簡便さと柔軟なワークフロー設定が特徴です。経理担当者と申請者双方の手間やミスを削減できる機能を搭載しています。

ジョブカン経費精算の特徴として、勘定科目や税区分の自動設定機能により、経理知識が少ない社員でも正確な申請が可能です。また、承認ルートのカスタマイズや部門別の経費ルール設定など、多様な経費精算ワークフローに対応しています。

料金面では、中小企業向けに1ユーザーあたり月額400円からという低価格プランが用意されています。初期費用やサポート費用も無料で、コスト面での負担を抑えられます。さらに、主要な会計ソフトとの連携機能も充実しており、経理業務全体の効率化が図れます。

経費精算の電子化を低コストで始めたい、経理部門の工数を削減したいという企業におすすめです。

（２）freee経費精算

freee経費精算は、個人事業主から中小企業まで幅広く利用できる経費精算システムです。特徴はAIによる高精度な経費入力支援機能で、領収書をスマホでかざすだけで自動的にデータ化できる点です。日付や金額、インボイス番号などの重要情報を自動で読み取り、入力の手間を削減します。

銀行口座やクレジットカードとの同期機能により、取引データを自動で取り込むことができ、経費の計上漏れや重複を防止。LINEやSlackとの連携で、申請や承認作業もスマホから手軽に行えます。

料金体系は基本料金＋従量課金制で、年払いプランなら月額7,500円からと、小規模企業でも導入しやすい価格設定となっています。電子帳簿保存法にも完全対応しており、紙の領収書や請求書の保管が不要なペーパーレス運用が可能です。

特に、経費精算業務の自動化による工数削減を重視する企業や、スマホでの申請・承認を積極的に活用したい企業に適しています。

（３）マネーフォワードクラウド経費

マネーフォワード クラウド経費は、経費精算の自動化機能と電子帳簿保存法対応を強みとする経費精算システムです。4,000社以上の導入実績があり、中小企業から上場企業まで幅広い企業規模に対応しています。

特に、クレジットカードや電子マネー、交通系ICカードなどさまざまな決済手段との連携により、経費データを自動取得できる点が特徴です。これにより手入力の手間を削減し、入力ミスも防止できます。

また、経費精算に関連する一連の作業をWeb上で完結できる点も魅力です。スマホで撮影した領収書は電子帳簿保存法に準拠して自動保存され、申請から承認までのワークフローもペーパーレスで完結。さらに、従業員や部門ごとの経費利用額を自動でグラフ化する分析機能も搭載しています。

比較的リーズナブルな価格設定で経費精算業務の自動化・効率化を図りたい企業や、電子帳簿保存法対応を進めたい企業に適しています。

（４）TOKIUM経費精算

TOKIUM経費精算は、シンプルなUIと直感的な操作性を特徴とする経費精算システムです。特に、スマホでの領収書撮影から申請までがスムーズで、承認者も1タップで処理できる使いやすさが特徴です。

TOKIUM経費精算の強みは、99%以上の高精度なデータ化を実現する専任オペレーターとAI-OCRの組み合わせにあります。経費精算にかかる時間を従来の1/10まで削減できます。

また、36種類以上の会計システム・ERPとの連携実績があり、APIによる柔軟な連携も可能です。人事マスタ情報やプロジェクト情報の自動更新により、システム運用の手間を最小限に抑えられます。

電子帳簿保存法への対応も万全で、JIIMA認証を取得しているほか、タイムスタンプ機能も標準実装されているため、法対応に伴う追加の業務負担がほとんどありません。

主に、経費精算の効率化を目指す中小・中堅企業やペーパーレス化を推進したい企業におすすめです。

（５）バクラク経費精算

バクラク経費精算は、経費精算業務のデジタル化に特化したクラウドサービスです。特徴は、AIを活用した高精度なOCR機能により、複数の領収書を一括で読み取って自動入力できる点です。スマホからの利用にも対応しており、外出先での経費申請もスムーズに行えます。

またバクラク経費精算の強みは、経費精算プロセス全体の効率化を実現する点にあります。

交通経路の履歴からのワンクリック入力や、部署ごと用途ごとのカード発行による小口現金管理の簡素化など、入力から承認までの工数を従来比75%削減できます。また、アラート設定や領収書の使い回し自動判定機能により、ミスを未然に防止する仕組みも備えています。

交通経路の履歴からのワンクリック入力や、部署ごと用途ごとのカード発行による小口現金管理の簡素化など、入力から承認までの工数を従来比75%削減できます。また、アラート設定や領収書の使い回し自動判定機能により、ミスを未然に防止する仕組みも備えています。

特に、経費精算業務の効率化を目指す中小・中堅企業、電子帳簿保存法対応を検討している企業に最適です。

（６）楽楽精算

楽楽精算は、中小・中堅企業向けの経費精算システムとして高い導入実績を誇るサービスです。特に、大企業レベルの機能性と使いやすさを両立させながら、中価格帯で提供している点が特徴です。

楽楽精算の主な強みは、電子帳簿保存法に完全対応しており、法改正後も安心して利用できる点です。また、企業独自の承認フローや経費ルールに合わせてカスタマイズできる柔軟なワークフロー機能を搭載している点も強みといえます。

導入から運用までの手厚いサポート体制が整っているため、システム移行に不安がある企業でも安心して導入できるでしょう。価格面では初期費用10万円、月額費用3万円からとなっており、機能と価格のバランスが取れているのも特徴です。

特に、複雑な承認フローを持つ企業、手厚いサポートを必要とする企業におすすめです。

（７）ConcurExpense経費精算

Concur Expense は、SAP社が提供する経費精算システムで、国内売上シェア10年連続No.1を誇るグローバルスタンダードのソリューションです。

多言、海外拠点との一元管理が可能で、国際的な経費精算規程にも柔軟に対応できます。また、交通系ICカード、法人カード、QR決済など50種類以上のシステムと連携可能です。特に出張管理機能との統合により、出張前から精算までをシームレスに管理できます。

月額3万円台からと比較的高価格帯ですが、企業の成長に合わせて機能を拡張でき、カスタマイズ性も高いため、複雑な承認フローや経費ルールにも対応可能です。

特にグローバル展開している企業やこれから展開する予定のある企業、複雑な経費精算ルールを持つ企業におすすめです。

（８）MAJORFLOW経費精算

パナソニックグループが提供する経費精算システムで、25年以上の実績とノウハウを活かした機能性と使いやすさが特徴です。

立替経費の精算だけでなく、請求書の支払処理や振替伝票による仕訳修正まで標準機能として搭載しており、経理業務を幅広くサポートします。既存の会計システムに合わせて仕訳フォーマットの設定が可能で、乗換案内や不正経費検知AIなど、さまざまなシステムとの連携にも対応しています。

金額計算や記入漏れ、矛盾点をシステムが自動でチェックし、単純な差戻しを防止できるため、審査業務の軽減を実現可能です。

特に、経理部門の業務効率化を目指す中堅・大手企業や、必要十分な機能を求める企業におすすめです。

経費精算システムの導入手順

経費精算システムの導入を成功させるためには、計画的なステップを踏むことが重要です。

それぞれの手順について、以下で詳しく見ていきましょう。

（１）ソフトの比較と選定を行う

最初のステップでは、自社の経費精算における課題やニーズを明確にし、解決できる最適なシステムを選定する必要があります。経費処理の効率化や承認フローの簡素化など、現状の問題点を洗い出し、それに対応する機能を持つソフトを候補としてリストアップしましょう。

選定の際は、以下の点も重要な判断基準となります。

また、実際の使用感を確認するため、無料トライアルやデモ版を活用してください。複数の部署の担当者に実際に使用してもらい、操作性や機能の過不足を評価することで、より適切な選定が可能になります。

（２）導入の計画を立てる

第二のステップでは、経費精算システムの円滑な導入のため具体的な計画を策定しましょう。「経費処理時間の○○％削減」といった定量的な目標を含む導入目的を明確にし、全社で共有するのがおすすめです。

次にシステム導入の責任者を決定し、具体的なスケジュールと予算を設定します。この際、システム導入に関わる各部署（経理部門、情報システム部門、現場部門など）の役割分担を明確にし、それぞれのトレーニング計画も併せて立案してください。

特に、システムを実際に使用する社員への教育計画は、スムーズな導入のカギとなります。

（３）データ移行とテスト運用

第三のステップでは、既存の経費データを新システムへ移行し、テスト運用を開始します。データ移行では、過去の経費データや社員情報、承認ルールなどを正確に移行することが重要です。

移行後は、経費申請から承認、精算までの一連のワークフローが正しく機能するか、複数のケースでテストを実施します。また、経費カテゴリーの設定や承認ルートの設定なども、実際の運用に即してテストしてください。

テスト運用中に発見された不具合や改善点は、システム提供元と協力して解決し、本稼働に向けた準備を整えましょう。

（４）正式導入

第四のステップでは、全社員に対して新システムの利用開始日と基本的な操作方法を通知し、本格的な運用を開始します。その後、部門ごとにトレーニングセッションを実施し、具体的な経費申請の手順や、会社の経費精算ポリシーについて説明します。

特に、領収書の撮影方法や経費カテゴリーの選択など、日常的に使用する機能については、実践的な研修が大切です。また、導入直後は問い合わせが集中することが予想されるため、ヘルプデスクの設置やFAQの整備など、充実したサポート体制を整えましょう。

（５）運用後のフォローアップと改善

最後のステップでは、システムの運用状況を継続的にモニタリングし、必要な改善を行います。定期的に利用状況のレポートを確認し、申請から承認までの所要時間や、エラー発生率などの指標を分析しましょう。

また、実際に使用している社員からのフィードバックを積極的に収集し、操作性の向上や運用ルールの見直しに活かすことが大切です。さらに、業務フローの変更や組織の成長に応じて追加機能の導入やシステムのカスタマイズを検討し、より効率的な経費精算業務の実現を目指してください。

まとめ：経費精算システムの比較で迷ったらReaLightへ

経費精算システムの選定時には、企業の業務効率化とコンプライアンス対応の両面で重要な経営判断を下す必要があります。

本記事で紹介した8つの主要システムは、それぞれに特徴があり、企業規模や業務フローによって最適な選択肢が異なります。

システム選びで大切なのは、単なる機能比較ではなく、自社の課題解決につながるかどうかの見極めを行うことです。経費精算の効率化、内部統制の強化、電子帳簿保存法への対応など、導入目的を明確にすることが成功への第一歩となります。

もしシステム選定に悩んだときは、経理業務に特化したReaLightにご相談ください。公認会計士を中心としたチームが業務フローを分析し、最適なシステムの選定から導入・運用までをトータルでサポートします。