会計ソフトの比較５選！比較ポイントや導入の手順も紹介

「会計ソフトを比較して自社に合うものを選びたい」「どの会計ソフトがおすすめ？」などとお悩みではありませんか？

会計ソフトを使えば仕訳の自動化や帳簿作成の効率化だけでなく、ミスの削減や税務申告のスムーズな対応までが実現可能となります。しかし、会計ソフトの選択を誤ると導入コストが無駄になってしまうほか、かえって業務が非効率化するリスクがあります。

特に近年は従来型のパッケージソフトからクラウド型まで、選択肢が多様化しているため、慎重な比較検討が欠かせません。

そこで本記事では、主要な会計ソフトの特徴や機能を徹底比較し、企業規模や業務内容に応じた最適な選び方を解説します。また選定時の重要なポイントや、実際の導入手順についてもまとめました。

経理業務の効率化を目指している方や会計ソフトの選び方に迷っている方は、ぜひ最後までご一読ください。

会計ソフトとは？

会計ソフトは企業の財務データを一元管理し、日々の経理業務を効率化するためのソフトウェアです。従来は手作業やエクセルで行っていた仕訳入力、帳簿作成、財務諸表の作成といった会計処理を自動化することで、作業時間の短縮と人為的ミスの削減が目指せます。

具体的な機能としては、以下のようなものが挙げられます。

近年の会計ソフトは、クラウド技術の発展により、インターネットを通じてどこからでもアクセスできる利便性を備えているのが特徴です。また、銀行口座やクレジットカードとの連携により、取引データを自動取得して仕訳に変換する機能も一般的になってきました。

会計ソフトは、個人事業主向けの基本的な機能に特化したものから、大企業向けの人事・給与・販売管理などと統合されたERPパッケージまで、企業規模やニーズに応じて選択できるため、自社にマッチするものを選択することが大切です。

会計ソフトの種類

会計ソフトは、企業の規模や業務形態によって最適な選択肢が異なります。ここでは、以下の2つの観点から会計ソフトを紹介します。

それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

（１）クラウド型とオンプレミス型

会計ソフトには、クラウド型とオンプレミス型の2種類があり、それぞれに特徴があります。

クラウド型は、インターネット環境があればどこからでも利用できるメリットがあります。経理担当者がオフィス以外の場所で作業する必要がある場合や、複数の担当者が同時にアクセスする場合に特に便利です。

一方、オンプレミス型は自社のサーバーやPCにソフトウェアをインストールして使用します。データを自社内で完全に管理したい場合や、インターネット環境が不安定な場所での利用を想定している企業に適した種類です。例えば、金融機関のように情報セキュリティを特に重視する業界では、オンプレミス型が選ばれる傾向にあります。

なお、近年では両方の選択肢を提供する会計ソフトも増えてきており、企業の運用体制や情報管理方針に応じて選択できるようになっています。

（２）法人向けと個人事業主向け

会計ソフトは、利用者が法人か個人事業主かによって求められる機能が大きく異なります。

個人事業主向けの会計ソフトは、会計の専門知識がなくても直感的に操作できる設計ものが多い傾向です。青色申告や白色申告に対応した帳簿作成機能、確定申告書の作成支援など、個人事業主特有のニーズに応える機能が重視されています。

対して法人向けの会計ソフトは、より高度な経理処理に対応できる機能を備えていることが多い傾向です。部門別やプロジェクト別の収益管理、多通貨対応、連結決算機能などが標準で搭載されているケースも見られます。また、販売管理システムや給与計算システムとのスムーズな連携が可能な点も1つの要素です。

さらに、法人向けソフトでは内部統制への対応も考慮されており、アクセス権限の細かな設定や操作ログの管理機能なども充実しています。会社の規模や業務の複雑さに応じて、適切な会計ソフトを選ぶことが大切です。

会計ソフトの比較ポイント

会計ソフトを選ぶ際には、自社のニーズに合った製品を選定することが重要です。以下の7つの観点から、製品を比較・検討していきましょう。

（１）必要な機能がそろっているか

会計ソフトを選ぶ際には、基本機能に加えて自社特有の業務に必要な機能が備わっているかを確認する必要があります。基本的な仕訳入力や財務諸表作成機能はどのソフトにも搭載されているため、業務効率を大きく左右する追加機能の有無をチェックするのがポイントです。

例えば、銀行口座やクレジットカードと連携する機能があれば、取引データを自動で取り込むことができ、日々の仕訳作業の負担を軽減できます。また、多通貨対応や部門別管理、プロジェクト別の収益管理といった機能が必要な場合は、それらが標準搭載されているか、オプションで追加できるかを事前に確認しましょう。

（２）操作性が高く、使いやすいか

会計ソフトの操作性は、導入後の業務効率に直接影響を与える要素です。いくら高機能なソフトでも、複雑な操作で現場スタッフが使いこなせなければ、期待していた効率化は実現できません。むしろ、業務負担が増加してしまう可能性があります。

操作性の高いソフトは、直感的なインターフェースを採用しており、会計知識が浅い初心者でも短時間で操作に慣れることができます。デモ版やトライアル版を利用して、実際の操作感を確認しましょう。また入力作業の自動化機能や、エラーチェック機能の充実度も、日常的な使いやすさを左右する重要なポイントです。

（３）他の業務システムと連携できるか

会計ソフトと他の業務システムがどの程度連携できるかは、全社的な業務効率化を実現する上で大きな判断基準となります。例えば、給与計算システムや請求書発行システムとのスムーズな連携は、データ入力の手間を削減し、人的ミスも防げます。

特に注目すべきは、外部システムとのAPI連携の充実度です。APIを活用することで、データの統合や一元管理が容易になり、業務プロセス全体の効率化につながります。

また、販売管理やERPシステムといった他部門のシステムとの連携ができるかどうかも、大企業では1つの要件です。既存のシステム環境や将来的な拡張性を考慮して、連携機能を評価しましょう。

（４）どのくらいのコストがかかるか

会計ソフトの導入コストは、初期費用、ランニングコスト、追加機能の導入費用など、複数の要素から構成されています。総合的に評価し、自社の予算規模に見合った選択をしましょう。

初期費用を抑えたいスタートアップや小規模企業には、月額課金制のクラウド型ソフトが適しています。一方、特殊な業務要件や高度な管理機能が必要な大企業では、初期費用が高めでも投資に見合う価値のあるソフトを選択すべきです。

また、長期的な運用コストやサポート費用も含めて総合的に試算することで、より正確な費用対効果を判断できます。

（５）サポート体制が充実しているか

会計ソフトのサポート体制は、導入後の安定運用を左右する重要な要素です。充実したサポートがあれば、初心者でも安心して導入を進められ、トラブル発生時も迅速な解決が期待できます。

具体的なチェックポイントとしては、操作ガイドやセミナーの提供状況、チャットやメールでのサポート対応、オンラインFAQやヘルプ記事の充実度などが挙げられます。

大企業向けのソフトでは、専任担当者による導入支援や高度な相談対応も重要な判断材料です。サポートの速さ、窓口の種類、追加費用の有無を事前に確認することで、導入後の運用をスムーズに進めることができます。

（６）内部統制に対応しているか

内部統制機能は、特に中堅企業以上では重要な選定基準となります。不正防止や業務の効率化、財務データの正確性を確保するために、アクセス権限の管理や承認フローの設定、監査証跡の記録といった機能が必要です。

中堅・大企業向けの会計ソフトでは、この機能を標準またはオプションとして提供しています。さらに、一部の高機能なソフトでは、内部統制の仕組みを強化するための専用モジュールや他システムとの連携機能も用意されています。自社の規模や業務要件に応じて、必要な内部統制機能を見極めることが重要です。

（７）将来の事業拡大や規模変化にも対応可能か

会計ソフトの選定では、現在のニーズだけでなく、将来の事業展開も見据えた判断が必要です。企業の成長に伴う取引量の増加や、新規事業の開始による業務要件の変化にも柔軟に対応できる拡張性が重要です。

中小企業であれば、基本機能を備えた柔軟なクラウド型ソフトが適していますが、大企業や業務の複雑性が高い企業では、オンプレミス型でも高度なカスタマイズが可能なソフトを選択すべきです。将来的なアップグレードやカスタマイズの可能性、データ移行の容易さなども、長期的な視点で評価するポイントとなります。

主要な会計ソフトの比較５選

会計ソフトの選定で大切なのは、自社のニーズに合った製品を選ぶことです。ここでは、国内で人気の高い5つの会計ソフトについて、機能性や操作性、コストなど7つの評価項目で詳しく比較します。

評価項目	弥生会計	マネーフォワード クラウド会計	freee	PCA会計	勘定奉行
機能性	基本的な会計機能を網羅。中小企業向けのシンプルな機能が中心	自動仕訳や銀行連携などの自動化機能が充実	直感的な操作で、給与計算や人事労務管理などバックオフィス全般をサポート	豊富な機能と高いカスタマイズ性。業種別のニーズに対応	業務プロセスの効率化を支援する多彩な機能を搭載
操作性	初心者でも使いやすいインターフェース	シンプルで直感的な操作が可能	簿記知識がなくても操作しやすい設計	会計知識が必要だが、慣れれば効率的に操作可能	専門的な知識が求められるが、習熟すれば高い操作性を発揮
連携性	他の業務システムとの連携は限定的	銀行口座やクレジットカードとのデータ連携が強力	他の業務システムとの連携が容易で、API連携も充実	他システムとの連携は可能だが、設定に専門知識が必要	他の業務システムとの高い連携性を持つ
コスト	初期費用が抑えられており、ランニングコストも低め	月額課金制で、機能に応じてコストを調整可能	月額課金制で、成長に合わせてプラン変更が容易	初期費用が高めだが、コストパフォーマンスは高い	初期費用とランニングコストは高めだが、大企業向けの機能を備える
サポート体制	操作ガイドやセミナーが充実。チャットやメールでのサポートも提供	チャットやメールでのサポートに加え、オンラインFAQが豊富	初心者向けの操作ガイドやセミナーを提供	専任担当者によるサポートがある	専任のサポート担当者が導入から運用まで支援
内部統制への対応	基本的な内部統制機能を備える	権限設定や承認フローなど、内部統制を強化する機能を搭載	権限管理や承認機能があり、内部統制に対応	内部統制を強化するためのモジュールや連携機能を提供	内部統制機能が充実しており、大企業の要件にも対応
事業拡大や規模変化への対応	中小企業向けで、規模拡大時には機能が不足する可能性	クラウド型であり、事業拡大に合わせて柔軟に対応可能	クラウド型で、成長に応じてプラン変更や機能追加が容易	高いカスタマイズ性で、事業拡大や業務変化にも対応可能	大企業向けの機能を備え、規模変化にも柔軟に対応

（１）弥生会計

長年の実績を持つ弥生会計は、初心者から経験者まで幅広く支持されている定番の会計ソフトです。基本的な会計機能を網羅しながら、シンプルで使いやすいインターフェースを採用しているため、初めて会計ソフトを導入する中小企業に適しています。

初期費用とランニングコストが控えめでありながら、操作ガイドやセミナーなどのサポート体制が充実している点も魅力です。ただし、事業規模が拡大した際には機能が不足する可能性もあるため、将来的な成長を見据えている企業は注意が必要です。

（２）マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワード クラウド会計の特徴は、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携を活用した自動仕訳機能です。経費精算や給与計算など、他の業務ソフトとの連携もスムーズで、業務全体の効率化を実現できます。

月額課金制を採用しており、必要な機能に応じてコストを調整できる柔軟性も魅力です。特にフリーランスや小規模事業者にとって、導入のハードルが低く、直感的な操作性と充実したオンラインサポートで、安心して利用を開始できます。

（３）freee

freeeは、簿記知識がなくても操作できる直感的なインターフェースが特徴的な会計ソフトです。給与計算や人事労務管理など、バックオフィス業務全般をカバーする豊富な機能を備えており、特に経理初心者や業務効率化を目指す企業に適しています。

クラウド型のため事業の成長に合わせて柔軟にプラン変更が可能で、APIを活用した他システムとの連携も容易です。初心者向けの操作ガイドやセミナーも充実しており、導入後のサポート体制も安心でしょう。

（４）PCA会計

PCA会計は、豊富な機能と高いカスタマイズ性を備えた会計ソフトです。業種別のニーズに対応した機能があり、詳細な管理帳票の作成が可能です。

特にセキュリティ対策が充実しており、データの安全性を重視する企業や中堅企業、業種特化型の企業におすすめです。初期費用は比較的高めですが、専任担当者による手厚いサポートを受けられ、豊富な機能を考えるとコストパフォーマンスは高いといえます。他システムとの連携も可能ですが、設定には専門知識が必要です。

（５）勘定奉行

勘定奉行は、豊富な導入実績を持つ信頼性の高い会計ソフトです。業務プロセスの効率化を支援する多彩な機能と、他の業務システムとの高い連携性が特徴です。

内部統制機能も充実しており、大企業の要件にも対応できます。専門的な知識が必要で初期費用とランニングコストは高めですが、習熟すれば高い操作性を発揮するでしょう。

専任のサポート担当者が導入から運用まで支援してくれるため、中堅企業から大企業まで、特に業務プロセスの効率化や他システムとの連携を重視する企業に適しています。

会計ソフトの導入手順

会計ソフトの導入を成功させるためには、計画的なステップを踏むことが重要です。以下の5つの手順に沿って、確実な導入を進めていきましょう。

それぞれについて、以下で詳しく解説します。

（１）ソフトの比較と選定を行う

会計ソフトの選定では、まず自社の現状と課題を明確にすることから始めます。月間の取引件数、使う機能の範囲、予算などの基準を設定し、それに基づいて複数のソフトを比較検討します。

例えば、取引先との連携が必要な場合は、データ連携機能の有無をチェックしてください。また、デモ版や無料トライアルを活用して、実際の操作性を確認することも重要です。選定時には、将来の事業拡大も視野に入れ、スケーラビリティのある製品を選ぶことをおすすめします。

（２）導入の計画を立てる

導入計画では、具体的なスケジュールと目標を設定します。まず、プロジェクトリーダーを選任し、システム管理者や経理担当者など、関係者の役割分担を明確にしてください。

導入までの期間は、通常3〜6か月程度を見込み、以下の要素を計画に含めましょう。

段階的な導入を計画し、各フェーズでの達成目標を具体的に設定することで、スムーズな移行が可能になります。

（３）データ移行とテスト運用

データ移行では、既存の会計データを新システムに正確に移行することが重要です。特に、勘定科目体系の整理や取引データの整合性確認には十分な時間を確保します。

移行後は、以下の項目についてテスト運用を実施しましょう。

問題点が見つかった場合は、本番稼働前に必ず解決しておくことが重要です。

（４）正式導入

正式導入時は、全社員に向けて新システムの運用開始を通知し、統一的な切り替えを行います。この際、以下の点に注意を払いましょう。

特に導入直後は、現場からの質問や問題報告に迅速に対応できる体制を整えることが重要です。

（５）運用後のフォローアップと改善

運用開始後は、定期的なモニタリングを通じて、システムの利用状況や課題を把握します。以下のような改善活動を継続的に行います。

必要に応じて、ベンダーのサポートを活用しながら、システムの最適化を図っていきましょう。

会計ソフトの比較で迷ったらReaLightへご相談を

会計ソフトの選定は、企業の経理業務の効率化を左右する重要な意思決定です。本記事で紹介した比較のポイントや各製品の特徴を参考に、自社の規模やニーズに合った会計ソフトを選定することが望ましいといえます。

しかし、実際の導入となると、単に会計ソフトを選ぶだけでなく、既存の業務フローの見直しや、他システムとの連携、データ移行などの課題に直面することになります。

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