IT導入補助金2024の補助対象となる会計ソフトは？概要や事例も紹介

2023年10月からインボイス制度が導入され、対応方法として、会計ソフトの導入を検討された方も多いのではないでしょうか。多くの中小企業経営者が「会計ソフトを導入したいけど、コストが心配…」という悩みを抱えているものです。

しかし、IT導入補助金を活用すれば、効率的な会計管理ツールを低コストで導入できます。

本記事では、2024年のIT導入補助金について詳しく解説し、対象となる会計ソフトの具体例を紹介します。さらに、申請手順や導入事例も交えながら、企業に最適な会計ソフトの選び方についてもまとめました。

デジタル化による業務効率化と、コスト削減の両立を目指されている方は是非参考にしてください。

IT導入補助金の補助対象枠は5つ

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とした、業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する補助金のことです。

2024年度は、以下の5つの枠が用意されています。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

枠①：通常枠（A類型・B類型）

通常枠は、中小企業や小規模事業者等が働き方改革、被用者保険拡大、賃上げなどの制度変更に対応するためのソフトウェア、サービス等の導入費用を支援する枠です。

生産性向上に役立つITツールの導入を幅広くサポートしており、2023年ではA類型とB類型に分類されていましたが、2024年においては下記のように分類されています。

要するに、通常枠は企業の規模や導入するITツールの範囲に応じて柔軟に活用できる、IT導入補助金の基本的な枠といえます。

枠②：インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、受注者である中小企業などに「無償で」アカウントを発行して利用できる受発注ソフト（インボイス対応）の導入費用を支援する枠です。

この枠の特徴は、インボイス制度に対応した電子取引の促進を目的としていることです。無償アカウントの提供により、中小企業がコストを抑えつつ、スムーズにインボイス対応の受発注ソフトを導入できるようサポートします。

この枠を活用することでインボイス制度への対応と同時に、取引のデジタル化を進めることが可能です。

枠③：インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。対象となるのは、以下のようなインボイス制度に対応したITツールです。

この枠のポイントは、通常枠よりも補助率が高いことです。

中小企業はより少ない負担でインボイス対応のITツールを導入できます。インボイス制度への対応と業務のデジタル化を、よりお得に進められる枠といえるでしょう。

枠④：複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや、商業集積地に属している複数の中小企業・小規模事業者が、連携してITツールを導入する取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率の高い支援を行う枠です。

対象となるITツールは以下の機能を有するものです。

これらの機能を持ったオプションを含むITツールとハードウェアの購入費用が補助の対象となります。主な特徴は、複数の企業が連携してITツールを導入することで、より効果的なデジタル化を実現できる点です。

例えば、サプライチェーン全体での業務効率化や、商店街全体でのデジタル化推進などが可能になります。

要するに、この枠は企業間の連携を促進し、面的なデジタル化を支援する役割を果たしているものです。

枠⑤：セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サーバー攻撃被害のリスクを低減する目的でのITツール導入費用を支援する枠です。

具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービスかつ、IT導入支援業者の提供によるサービスを導入する際に、そのサービス料の最大2年分が補助されます。

つまり、この枠は近年増加しているサイバー攻撃から企業を守り、安定した事業運営を支援するものです。

セキュリティ対策推進枠は、デジタル化を進める中小企業の「守り」の部分を強化する、支援策といえるでしょう。

IT導入補助金で導入できる会計ソフト一覧

ここでは、IT導入補助金の対象となる会計ソフトを4つ紹介します。いずれのソフトもインボイス制度への対応はもちろん、業務効率化や経営分析など、多彩な機能を備えています。

自社に最適な会計ソフトを見つけるための参考にしてください。

①：勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、累計72万社以上の導入実績を誇る奉行シリーズの商品で、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応した高機能なクラウド会計ソフトです。特徴は、基本的な帳票だけでなく細かな管理帳票を出力できる点にあります。

インボイス制度に対しては、AI-OCRを活用した証憑データの自動読み取り機能を備えており、適格請求書の確認や仕訳の自動起票が可能です。受領した証憑が適格請求書かどうかを自動判定できるため、インボイス制度対応に伴う業務負担を軽減できます。なお、『AI-OCRオプション for 勘定奉行クラウド』を契約することで利用可能です。

また、仕入税額控除できない消費税額の自動算出機能も搭載されており、複雑化する消費税の管理も効率的に行えます。さらに、金融機関とのデータ連携やAIによるアシスト機能により、ミスの軽減や記帳スピードの向上が見込めます。

勘定奉行クラウドは、法改正対応だけでなく、経理業務全体の効率化とデジタル化を実現する、中堅中小企業向けの包括的な会計ソリューションといえるでしょう。

②：弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、インボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しており、中小企業向けの使いやすさと機能性を兼ね備えたクラウド会計ソフトです。

1年間無料で全機能を利用でき、コスト面でも魅力的です。主な機能は、AI-OCRを活用した自動仕訳機能や金融機関との連携による銀行取引データの自動取り込み機能で、経理作業の効率化に大きく貢献します。

さらに、スマホアプリがあり、領収書をスキャンして自動で仕訳計上を行うことができ、外出中でも簡単に取引入力できるのも特徴です。

弥生会計オンラインは、法改正対応、使いやすさ、コスト面での優位性を兼ね備えた、中小企業に最適なクラウド会計ソフトの一つといえるでしょう。

③：マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は、中小企業向けの使いやすさと高度な自動化機能を兼ね備えたクラウド会計ソフトです。主な特徴は、日々の取引データを自動で取得し、AIによる自動仕訳機能を活用して業務効率を改善できる点です。

インターネットバンキングやクレジットカード、POSレジなど、様々なサービスと連携することで、取引明細データを自動取得します。さらに、AIが学習して仕訳の精度が向上するため、使えば使うほど会計業務が効率化されていきます。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、受領したインボイスに記載された適格請求書発行事業者の登録番号が適切かを国税庁のデータベースと自動照合し確認できることもポイントです。

マネーフォワードクラウド会計は、自動化とAI技術を駆使して会計業務の効率を向上させつつ、経営の可視化も実現する、中小企業にとって心強い会計ソリューションの一つだといえるでしょう。

④：freee会計

freee会計は、中小企業やフリーランスの経営者向けに設計された、使いやすさと機能性を兼ね備えたクラウド会計ソフトです。大きな特徴は会計業務だけでなく、経費精算なども含めた経営全体をサポートする統合型プラットフォームとして機能する点です。

freee会計は、日々の経理業務から確定申告まで幅広くカバーしています。また、AI技術を活用した自動仕訳機能により、領収書や請求書のデータを自動で取り込み、仕訳作業の効率化が可能です。

さらに、リアルタイムで経営状況を可視化する機能も備えており、経営者は迅速な経営判断を行えます。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、法令遵守も容易です。

freee会計は、会計業務の効率化だけでなく、経営全体の最適化を支援する総合的なソリューションとして、中小企業やフリーランスの成長をサポートしてくれるでしょう。

IT導入補助金申請2024のスケジュール

IT導入補助金2024の申請スケジュールは、以下のようなスケジュールで進められています（2024年8月末時点）。

今後の申請スケジュールは未定ですが、IT導入補助金2023の際は2024年1月末の申請締切が最終になっており、IT導入補助金2024もまだ何回か申請の機会があると思われます。

IT導入補助金の申請は複数回にわけて行われ、企業は自社の準備状況に合わせて適切なタイミングで申請可能です。

なお、登録申請のあとは交付決定日→事業実施期間→事業実績報告期限といった流れで進行していきます。

早めの準備と申請を行うことで、会計ソフトなどのITツール導入をスムーズに進められるでしょう。

IT導入補助金を使って会計ソフトを購入する手順

IT導入補助金を活用して会計ソフトを購入する際の手順を、以下の8ステップにわけて解説します。各ステップを順番に進めることで、効率的に補助金を利用し、最適な会計ソフトを導入できます。

それでは、各手順を詳しく見ていきましょう。

手順①：補助対象の事業者に該当しているかを確認する

IT導入補助金の交付申請を行う前に、まず自社が補助対象の事業者に該当するか確認することが重要です。補助対象となる中小企業の業種は多岐にわたり、飲食・宿泊・卸・小売・運輸・医療・介護・保育等のサービス業をはじめ、製造業や建設業なども含まれます。

さらに、個人事業主やNPO法人も対象となっています。自社の業種や規模が補助対象に該当するか、IT導入補助金の公式サイトや関連資料を参照して慎重に確認しましょう。

該当しない場合は、他の支援制度を探すなど、別の選択肢を検討する必要があります。

手順②：IT導入支援事業者・ITツールを選定する

IT導入補助金で会計ソフトを購入する場合、補助金対象の会計ソフトを選定してください。補助金の対象であるかどうかは、IT導入補助金の公式サイトで検索することができます。

具体的な手順は以下のとおりです。

この過程で、自社のニーズに合った会計ソフトを見つけることができます。また、IT導入支援事業者との相談を通じて、より適切なツール選定が可能です。

手順③：「gBizIDプライム」のID・パスワードを取得する

「gBizIDプライム」は、IT導入補助金の申請に必須なアカウントです。このシステムは、法人代表者や個人事業主の本人確認後に発行される、信頼性の高い認証システムです。

gBizIDプライムアカウントを取得するには、以下の手順を踏みます。

このアカウントは、IT導入補助金だけでなく、複数の行政サービスにログインできるため、一度取得すれば、今後の様々な手続きにも活用できます。

手順④：「SECURITYACTION」の手続きをする

「SECURITY ACTION」は、企業の情報セキュリティ対策への取り組みを宣言する制度です。IT導入補助金の申請には、この宣言が必須要件となっています。

SECURITY ACTIONには、以下の2段階があります。

星数	タスク
1つ星	情報セキュリティ5か条に取組むことを宣言する
2つ星	情報セキュリティ自社診断を実施し、情報セキュリティ基本方針を定め、外部に公開したことを宣言する

IT導入補助金の申請には、いずれかの段階の宣言が必要です。この宣言は、自社の情報セキュリティ対策を見直し、改善する良い機会にもなります。

SECURITY ACTIONの手続きは、補助金申請の要件を満たすだけでなく、自社のセキュリティ意識を高めるステップといえます。

手順⑤：「みらデジ経営チェック」を実施する

「みらデジ」は、企業のデジタル化を支援する事業です。IT導入補助金2023以降、「みらデジ経営チェック」の実施が交付申請の必須要件となっています。

みらデジ経営チェックの実施手順は以下のとおりです。

このチェックを通じて、自社の課題や改善点を明確にし、ITツール導入の効果を最大化できます。単なる申請要件ではなく、自社のデジタル化戦略を考える貴重な機会として活用すべきステップです。

手順⑥：交付申請を行う

事前準備が整ったら、いよいよIT導入補助金の交付申請を行います。この段階では、以下の手順を踏みます。

申請内容は慎重に確認し、不備がないようにしましょう。交付決定後は速やかにITツールの契約と支払いを進めることが重要です。

手順⑦：会計ソフト契約と支払い報告をする

IT導入補助金の交付が決定し、会計ソフトの契約が完了したら、実際に事業を開始します。その後、以下の手順で支払い報告を行いましょう。

この報告は、補助金の適正利用を証明するステップです。すべての書類がそろっていることを確認し、期限内に提出しましょう。

手順⑧：補助金額の確定・実施効果報告をする

最後のステップは、補助金額の確定と実施効果の報告です。

この報告では、ITツール導入による具体的な効果や改善点を明確に示すことが重要です。これにより、補助金の有効活用を証明します。今後は、導入した会計ソフトの効果を評価・活用し、経営改善につなげてください。

会計ソフトの導入事例

会計ソフトの導入は、経理業務の効率化や経営管理の向上に大きな効果をもたらします。

ここでは、株式会社ReaLightの実際の導入事例を3つ紹介し、会計ソフト導入のメリットや具体的な成果を見ていきます。

この事例を通じて、会計ソフト導入がもたらす具体的な効果を理解しましょう。

事例①：経費申請・購買申請・会計処理をシームレスに連携

A社では、経費申請や購買申請にSAPコンカーを使用し、その内容を勘定奉行に取り込んで仕訳計上していました。しかし、SAPコンカーのUIが社内に馴染みにくく、また勘定奉行との連携がスムーズでないという課題を抱えていたのです。

そこでReaLightは、この問題を解決するためにマネーフォワードを使用した新しい経理体制を構築しました。

マネーフォワードの導入と各種設定のフォロー、さらに従業員向けのマニュアル作成などが主な内容です。その結果、経費申請・購買申請・会計処理がシームレスに連携できるようになり、仕訳計上の工数が大幅に削減されました。

加えて、従業員の経費申請・購買申請のしやすさも改善。適切な会計ソフトの導入と設定により、業務プロセス全体の効率化と使いやすさの向上が実現できたのです。

事例②：経理部の作業工数が1年あたり約804時間削減

B社では、マネーフォワードクラウド経費・債務支払、勘定奉行を導入していた企業が、システム間の連携不足による非効率に悩んでいました。

各システムが独立して存在し、マネーフォワードの情報を手入力で勘定奉行に仕訳計上する必要があったのです。さらに、経理部の人員不足も相まって、業務効率化が急務となっていたことも課題です。

これらの課題に対して、マネーフォワードと勘定奉行を効果的に連携させた新しい経理体制を構築し、経理業務の改善を支援しました。

この取り組みの結果、月次決算における経理部の作業工数を減らし、ひと月あたり約67時間、年間では約804時間の作業時間削減を実現しました。

適切なシステム連携と業務改善により、経理部の業務効率化が可能になったのです。作業時間が削減されたことで、より戦略的な財務管理や分析に時間を充てるようになり、B社の経営改善に寄与することができました。

事例③：グループ管理体制を強化し業績把握が容易に

C社では、事業拡大に伴いグループ管理体制の強化を目指していました。

ホールディングスと3つの子会社、計4社の業績管理に課題を抱えていました。各社の科目マスタが統一されておらず、横並びの業績把握に時間がかかっていたのです。

また、固定資産についても、システム切り替えを機に台帳と現物資産の整合性確認が必要でした。これを受けて、ReaLightは以下の支援を実施しています。

この結果、各社共通のマスタが整理され、グループ全体の横並びの業績把握が容易になりました。また、固定資産についても、移行時点で台帳と現物資産の一致を実現したのです。

適切な会計ソフトの導入により、グループ全体の財務管理が効率化され、正確で迅速な経営判断が可能になりました。この事例は、グループ経営の質を大きく向上させた成果といえるでしょう。

会計ソフトの導入など、経理業務に課題がある場合はぜひReaLightへ

会計ソフトの導入は企業の経理業務の効率化や、経営管理の向上に大きな効果をもたらします。また、IT導入補助金を活用することで、導入コストを削減し、より効果的なツールを選定できるでしょう。

もし、以下のようなお悩みがある方や、IT導入補助金2024を活用して会計ソフトを導入したいと検討されている方は、ぜひReaLightへご相談ください。

ReaLightでは、会計ソフトの導入支援にとどまらず、経理DX支援やアウトソーシング、人材支援まで幅広くサービスを提供しています。また、既存システムとの連携や、業務プロセスの最適化など、企業固有の課題にも柔軟に対応しています。

経理業務の効率化やデジタル化に課題を感じている企業は、ぜひReaLightにご相談いただき、ご一緒にスムーズな会計ソフトの導入と経理業務の改善を実現しましょう。