経理DXの進め方は5ステップ！メリット・デメリット、具体例も解説

経理部門の業務量が多く、業務が遅延しがちではありませんか？

「経理DXって最近よく耳にするけど、具体的に何をすればいいの？」「導入にはコストがかかりそうだけど、本当に効果があるの？」とお悩みの方も多いはずです。

そこで本記事では、経理DXの基本概念から具体的な導入方法、そして実際の成功事例まで、わかりやすく解説します。 

企業にとって最適な経理DXの道筋について知りたい方は、ぜひ最後までご一読ください。

経理DXとは？

経理DXとは、経理部門にデジタル技術を導入し、業務プロセスを根本から変革することを指します。

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、単なるデジタル化にとどまらず、組織全体の変革を意味します。

経理DXの主な目的は、以下の3点です。

具体的には、請求書や領収書のデジタル化、会計ソフトの導入、AIによる自動仕訳などが含まれます。結果として、ペーパーレス化によるコスト削減、リアルタイムでの財務状況把握、人為的ミスの減少などが実現できます。

大切なのは、経理DXは単なる技術導入ではないということです。効率化で生まれた時間とリソースを、より付加価値の高い業務に振り向けることで、企業の競争優位性を目指せるのです。

経理DXで効率化できる業務の具体例

経理DXを推進することで多くの業務を効率化できますが、ここでは特に効果が高い3つの具体例を紹介します。

この例を参考に、自社の経理業務をどのように変革できるか考えてみましょう。

例①：請求書発行

請求書発行は、経理DXによって大きく効率化できる業務の1つです。

従来の紙ベースの請求書発行では、内容の記載ミスなどで差し戻し事例も多く、工数がかさんでいました。

一方、デジタルツールを活用することで、請求書の作成から管理まで行えるため、以下のような効果を期待できます。

さらに、電子請求書の導入により、取引先とのやり取りもスムーズになるため、支払いの早期化も期待できます。

請求書発行の経理DXは、コストや時間の削減だけでなく、取引先とのスムーズなやり取りを可能にし、企業の信頼性を高める取り組みとなるでしょう。

例②：受発注の管理

受発注の管理は、経理部門と他部門を横断する業務です。

受発注システムを導入することで、受注側では見積書・納品書・請求書などの作成や、受注データ管理が行えます。また、発注側では、発注書の作成や在庫管理、原価管理などが行えます。

受発注システムを活用すれば、以下のような効果が期待できるでしょう。

さらに、受発注システムを会計システムと連携させることで、売上や仕入の自動計上が可能です。

これにより、経理業務全体の効率化と正確性の向上が実現します。また、クラウド型の受発注システムであれば費用を抑えながら利用できるため、中小企業でも利用しやすくなっています。

受発注管理の経理DXは、単に業務効率を上げるだけでなく、在庫管理の最適化や取引先との関係強化にもつながる取り組みです。

例③：経費精算

経費精算は多くの従業員が利用するため、申請ミスや遅延が発生しやすい業務です。

しかし、経費精算システムを導入することで、従業員と経理担当者の両者の負担を軽減できるでしょう。

経費精算システムを活用すれば、以下のような効果が期待できます。

特に注目すべきは、クレジットカードやICカードとの連携機能です。これにより、領収書なしでの経費精算が可能になり、従業員の負担が軽減されます。

同時に、経理部門の確認作業も簡素化され、全体的な業務効率が向上します。

経費精算の経理DXは、単なる業務効率化にとどまらず、従業員満足度の向上や、経費データの分析による経営判断の迅速化にもつながる取り組みです。

経理DXを推進するメリット

経理DXを推進することで、企業は多くのメリットを享受できます。効率化だけでなく、組織全体の変革につながる重要な取り組みだからです。

以下に、経理DXを推進する主な5つのメリットを紹介します。

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

メリット①：人的・金銭的コストの削減につながる

経理DXの推進は、以下のように人的・金銭的コストの削減効果をもたらします。

まず、業務プロセスのデジタル化により、人的コストが削減されます。例えば、従来人手で行っていた作業をAIの自動仕訳や請求書の自動処理機能を活用することで、作業時間を短縮できます。

さらに、ペーパーレス化によって金銭的コストも削減できます。例えば、月間1000枚の請求書をデジタル化すると、年間で数十万円の印刷・郵送コストが削減できるでしょう。

また、保管スペースの削減は、オフィス賃料の節約にもつながります。

このように、経理DXは短期的なコスト削減だけでなく、長期的な経営効率の向上にも貢献する取り組みです。

メリット②：属人化の予防につながる

経理DXは、業務の属人化を防ぐ効率的なソリューションです。

経理業務は専門知識を要するため、特定の担当者に依存しやすいですが、経理DXの以下のような機能によってこの問題を解決できます。

機能	メリット
AIによる自動仕訳	AIが学習し、自動で仕訳を行う
マニュアルのデジタル化	複雑な手順をシステム化し、誰でも同じ結果を出せる
データの一元管理	クラウド上でデータを管理し、情報の偏在を防ぐ

例えば、経理担当者の急な欠勤時でも他のスタッフが代替できるようになり、業務の継続性が向上します。

このように、経理DXは業務の標準化と透明性の向上を通じて、組織の強靭性を高める効果があります。

メリット③：紙・ハンコ文化からの脱却につながる

経理DXの推進は、日本の企業文化に根付いた「紙・ハンコ文化」からの脱却を促進します。

単なる業務効率化にとどまらず、企業の価値観や働き方の変革につながるためです。

具体例は以下のとおりです。

項目	メリット
ペーパーレス化	請求書や領収書のデジタル化で紙の使用量削減
電子印鑑導入	承認プロセスがデジタル化され、物理的な印鑑が不要
クラウドストレージ活用	書類の保管がデジタル化され、検索が容易になる

この変化は、単に業務効率を上げるだけでなく、環境への配慮にもつながります。紙の使用量削減は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献し、企業の社会的評価を高める効果があります。

このように、経理DXは企業文化の変革と社会的責任の遂行を両立させる取り組みともなるのです。

メリット④：リモートワーク・働き方革新の推進につながる

経理DXの推進は、リモートワークの実現と働き方革新を加速させます。

従来、経理業務は出社して行う必要がありましたが、経理DXによって大きく変えられるためです。

具体的には、以下のメリットが挙げられます。

この結果、経理担当者の働き方は大きく変わります。

例えば、月次決算や年次決算時の残業時間が削減され、ワークライフバランスの向上につながるでしょう。

さらに、テレワークの実現により、育児や介護との両立が容易になるなど、多様な働き方を支援できます。

結果として、優秀な人材の確保や離職率の低下にもつながるでしょう。

メリット⑤：経営状況を把握しやすくなる

経理DXの推進により、システムが導入されれば、企業の経営状況をリアルタイムで把握できるようになります。

具体的には、以下のような情報が可視化できます。

項目	説明
債務状況	支払いのタイミングや未払金を確認可能
債権状況	入金予定や滞納情報を把握可能
決算報告書	自動生成された報告書を確認可能
財務諸表	財務状況をグラフや図表で視覚化

例えば、ダッシュボード機能を持つ経理システムを導入することで、売上や利益の推移、キャッシュフローの状況などを一目で確認できます。

さらに、AIを活用した予測分析機能を導入することで、将来の経営リスクを事前に把握し、迅速な対応を可能にします。

特に不確実性の高い経済環境下で、企業の競争力を向上させる1つの要素となります。

このように、経理DXは経営の可視化と迅速な意思決定を支援し、企業の持続的成長を促進する役割を果たすのです。

経理DXを推進するデメリット

経理DXを推進する上で考慮すべきデメリットは、以下の2つです。

メリットと照らし合わせて、自社に本当に必要かを慎重に検討することが重要です。

デメリット①：デジタル技術の導入コストがかかる

経理DXを推進する際、避けられないのがデジタル技術の導入コストです。

システムやツールの導入・整備には、以下のような初期投資が必要となります。

中規模企業で経理システムの導入する際は、数百万円から数千万円のコストがかかることもあります。また、継続的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。

この初期費用は企業規模や機能によっても変動するため、自社に合ったシステムの診断をシステム導入支援業者に依頼することをおすすめします。

経理DXの導入を検討する際は、長期的な視点で費用対効果を評価することが重要です。導入によって得られる効率化や生産性向上のメリットが、コストを上回るかを十分に検討しましょう。

デメリット②：デジタル技術を使いこなすための知識が必要になる

経理DXを成功させるためには、新たなシステムやツールを使いこなすための知識が必要不可欠です。

具体的には、以下のような知識やスキルが求められます。

ほかにも、経理DXの導入後は、データ分析や予測モデルの構築などの新しいスキルが求められるようになります。結果、従業員がストレスを感じ、適応に時間がかかるという具合です。

このデメリットを軽減するためには、段階的な導入と継続的な教育が重要です。

また、従業員の年齢や経験に応じたトレーニングプログラムを用意することで、スムーズな移行を促進できるでしょう。

経理部門全体で経理DXを推進させる5ステップ

経理DXを成功させるには、段階的なアプローチが重要です。以下の5つのステップを踏むことで、効果的に経理DXを推進できます。

各ステップを詳しく見ていきましょう。

STEP①：経理関連書類のペーパーレス化を図る

経理DXの第一歩は、紙とハンコに依存した業務プロセスからの脱却です。

具体的には、以下の項目をデジタル化します。

例えば、クラウド型の経費精算システムを導入することで、スマホで撮影した領収書画像をアップロードし、そのまま申請から承認までを完結できます。

このように、経理関連書類のペーパーレス化を図ることで、業務効率の向上とコスト削減を同時に実現できます。

経理DXの基盤となるファーストステップと言えるでしょう。

STEP②：各業務プロセスをデータ化する

経理DXの次のステップは、各業務で発生するデータの可視化です。

以下のアプローチで業務の実態を正確に把握し、改善点を明確にしましょう。

例えば、月次決算業務のフローを可視化することで、不必要な作業や重複したプロセスを特定できます。

データの可視化は、単なる現状把握にとどまらず、改善のための具体的な行動計画を立てる基礎となるものです。

経理DXを効果的に進めるためには、このステップを丁寧に行ってください。

STEP③：デジタルツールの選定・導入を行う

経理DXのポイントとなるのが、次のステップとなる適切なデジタルツールの選定と導入です。

自社の業務環境や課題を踏まえ、最適なシステムやツールを慎重に選ぶ必要があります。

選定の際は、以下の点を重視しましょう。

例えば、クラウド型の会計ソフトを選ぶ際、単に機能の豊富さだけでなく、銀行口座との自動連携機能や、AIによる仕訳提案機能など、業務効率を大きく向上させる特徴を持つものを選ぶなどです。

また、導入後の従業員教育も忘れてはいけません。

新しいツールの効果を最大限に引き出すためには、使用者の理解と習熟が不可欠となることから、段階的な導入と継続的なトレーニングも計画しましょう。

STEP④：業務の自動化・効率化を図る

デジタルツールの導入後は、業務の自動化・効率化を積極的に進めます。

人手に頼っていた作業をシステムに任せることで、ミスの削減と時間の節約を実現できるからです。

主な自動化・効率化の対象は以下のとおりです。

項目	説明
帳票類の自動データ化	AI-OCR技術で紙の帳票をデータ化
入金消し込みの自動化	銀行データと請求データを自動マッチング
請求書照合の自動化	発注データと請求書を自動チェック
システム間連携	異なるシステム間でデータ自動連携

例えば、AIを活用した自動仕訳機能を活用することで、経理担当者の仕訳作業時間を削減できます。

自動化・効率化は、単に作業時間を減らすだけでなく、人為的ミスの削減やデータの正確性向上にも貢献します。

STEP⑤：経営状況をすぐに把握できるようにする

経理DXの最終目標は、経営状況をリアルタイムで把握し、迅速な意思決定を可能にすることです。

STEP①～④によりデジタル化された業務のおかげで、従来と比較して迅速かつ正確なデータを把握できます。そのメリットを活かすため、経営者だけでなく部門長などにもアクセス権限を付与し、必要な情報を閲覧できるようにしておきましょう。

このステップを実現することで、経営者は常に最新の経営状況を把握し、迅速かつ的確な意思決定を行うことができます。

経理DXの究極の目標である「経営のための経理」を実現する重要なステップと言えるでしょう。

経理DXの事例

経理DXの効果を実感していただくため、弊社ReaLightで実際にお受けしたある企業の具体的な導入事例をご紹介します。

この企業では、従来の経費申請や購買申請システムに課題を抱えていましたが、適切なDX施策により改善を実現しました。

従来、この企業ではSAPコンカーを使用していましたが、UIが社員になじみにくく、使いづらさが課題となっていました。また、勘定奉行との連携がスムーズでなく、仕訳計上に多くの時間を要していたのです。

そこで、次の2つの施策を実施しました。

この施策により、経費申請・購買申請・会計処理の連携がスムーズになり、仕訳計上の工数を削減でき、さらに、従業員の経費申請・購買申請のしやすさも大きく改善できたのです。

この事例は、適切なツールの選択と丁寧な導入支援によって、経理DXを成功へ導けた事例となっています。

使いやすいUIと効率的なシステム連携が、業務効率の向上と従業員満足度の改善につながるといえるでしょう。

経理DXを推進するならReaLightへ

経理DXの推進は、企業の競争力強化と持続的成長に不可欠です。しかし、適切なツールの選択や導入プロセスの管理、従業員教育など、あらゆる課題に直面することも多いです。

そこでReaLightは、バックオフィスのトータルソリューションとして、経理DX支援・アウトソーシング・人材支援のサービスを提供しています。

特に経理DX支援では、多数の会計・業務システムの導入実績を持つ公認会計士が在籍しており、全体の業務設計からシステムへの実装、運用フォローまでワンストップでサポートします。

さらに、ReaLightでは単なるシステム導入にとどまらず、導入後の経理アウトソーシングや業務の効率化などのご相談も可能です。

経理DXを推進したい場合は、ぜひReaLightへご相談ください。