IPOを目指す上でプロジェクト別の原価計算が必要となり、 「勘定奉行クラウド (個別原価計算編)」の導入を検討されていました。
原価計算ロジックはもちろんのこと、工数管理・請求管理システムとの連携、固定資産システムの新規導入など、適正な原価計算のための体制を構築する必要がありました。

1. 勘定奉行クラウドの導入

   従来使用していた「マネーフォワード」から「勘定奉行クラウド (個別原価計算編)」への移行と、プロジェクト別の工数情報を「Salesforce」、経費などの費用情報を「バクラク経費精算」から収集し、原価計算に必要な情報の連携についてもご支援させていただきました。

2. 固定資産奉行クラウドの導入

   従来Excelで管理されていた固定資産管理を固定資産奉行クラウドを使用して管理・運用できるように、期首データの移行をはじめ、勘定奉行への連携方法についてもご支援させていただきました。

各業務システムや固定資産システムからの情報を基に「勘定奉行クラウド(個別原価計算編)」でプロジェクト別原価計算の運用を開始することができました。

従来は、経費申請や購買申請の場合、SAPコンカーを使用しており、申請内容をもとに勘定奉行に取り込んで仕訳計上していました。しかし、SAPコンカーのUIが会社に馴染みにくいことに加え、勘定奉行を使用していることから会計システムへの取込がシームレスに行えないという課題がありました。

1. マネーフォワードを使用した経理体制構築

   従来のSAPコンカー・勘定奉行の経理システム体制を変更し、マネーフォワードクラウド経費・クラウド債務支払・クラウド会計の3つを同時に導入させていただきました。

2. 各種設定のフォロー・従業員様向けマニュアルの作成

   マネーフォワード経費・債務支払のワークフロー等の設定、勘定奉行の勘定科目マスタのマネーフォワード会計への移行のフォロー等、のご支援をさせていただきました。また、経費申請について従業員様向けのマニュアルを作成させていただきました。

経費申請・購買申請・会計処理がシームレスに連携でき、
仕訳計上の工数が大幅に削減されました。また、従来に比べて従業員様の経費申請・購買申請のしやすさが改善されました。

事業譲渡によりフマキラーグループとなった同社では、経理業務を外部にアウトソーシングされるお考えでした。
そこで、アウトソーシングしやすい経理体制として、業務システムでGENを、会計システムでfreeeを導入することになりました。

1. freeeの導入

   会計システムおよび人事労務システムとして、freeeを導入のご支援をさせていただきました。また、freeeを活用した資金繰り管理や、予実管理の方法についてもご支援させていただきました。

2. GENの導入

   業務システムとしてのGENを導入されるにあたり、会計システムへのつなぎ込みや、マスタの連携方法、GENを含めた業務全体をアウトソーシングを前提として検討させていただきました。

FreeeおよびGENの導入により、経理業務のほとんどを外部へアウトソーシングすることができました。

さらなる管理体制強化のため、単純に「勘定奉行クラウド」を導入するだけでなく、従来の科目や部門、取引先マスタ体系を一新することで経営管理資料の有用性向上を検討されていました。また、従来から使用している「楽楽精算」はCSVを経由して会計システムへ取り込んでおり、よりシームレスな連携が課題としてありました。

1. 勘定奉行クラウド/固定資産奉行クラウドの導入

   従来使用していた「MJSLINK NX-Plus」から「勘定奉行クラウド」 への移行に際して、各種マスタに関する検討と過去７期分データの移行を支援させていただきました。また固定資産についても、「固定資産奉行クラウド」を導入することで、会計システムと固定資産システムを同時期に奉行シリーズへ移行することができました。

2. 楽楽精算とのAPI連携

   「勘定奉行クラウド」 へ切替えたことにより、「楽楽精算」とのAPI連携が可能となり、その設定を支援させていただきました。システム間が連携されることでCSV等で人の手を介すことなく、シームレスな連携が可能となりました。

勘定奉行を中心として、固定資産や購買システムとシームレスに連携することで全体最適な管理体制を構築することができました。

単体決算や連結決算における社内業務（キャッシュフロー計算書の作成・連結修正仕訳の計上・IFRS調整等）が、決算時に集中することで、各ご担当者様の業務負荷が大きくなっていました。

1. キャッシュフロー計算書の作成

   キャッシュフロー計算書をSAPからの情報等をもとにExcelで作成する業務をアウトソーシングいただきました。

2. DIVAへの連結修正仕訳の計上

   DIVAに投入するための連結修正仕訳の計算・分析Excelを作成する業務をアウトソーシングいただきました。

3. IFRS調整仕訳の計上

   日本基準からIFRSへ組替えるための調整仕訳を、元資料のExcelより集計しDIVAに計上する業務をアウトソーシングいただきました。

単体決算および連結決算における社内業務を弊社にアウトソーシングいただくことにより、社内の決算業務の平準化につながり、各ご担当者様の業務負荷が軽減されました。

プロジェクトごとの原価管理をさらに精緻化する観点から、勘定科目や補助科目、プロジェクトコード等のマスタ関係を整理したうえでの適時/適正な原価管理の実施を検討されていました。
そのためには、同時期に導入予定であった楽楽精算システムの経理部はもちろんのこと、経理部以外へのオペレーションも含め、限られた人員リソースの中で効率的な経理決算体制を構築する必要がありました。

1. 奉行シリーズ（勘定奉行、固定資産奉行）及び楽楽精算の導入

   従来使用していたマネーフォワードから勘定奉行クラウド (個別原価計算編)・固定資産奉行クラウド への移行と、楽楽精算の導入を支援させていただきました。
   また、勘定奉行と楽楽精算をAPI連携できるように設定することで、効率的な情報連携が可能となりました。

2. 新システムの運用フォロー

   従来から経理人員が限られていたこともあり、新システムによる経理決算体制が構築できるまで、弊社にて日常の経理業務もフォローさせていただきました。
   弊社のこれらのシステムに対する知識に加え、他社での経理業務の知見を生かし、盤石な経理決算体制の構築を支援させていただきました。

勘定奉行を中心とした新システムによる経理決算体制が構築され、プロジェクトごとの原価管理を適切に行うことができるようになりました。

月次決算および単体決算期間中、社内各部署から申請される請求書の精査や各種社内資料の作成などの業務が増加し、各担当者の業務負荷が増大している状況が発生しておりました。
このような状況下で業務の効率化を図る必要がありました。

1. freeeの導入

   従来社内で行われていた請求書の内容確認作業を、効率化と専門性を高めるために、弊社が一部責任を持って請け負うことになりました。
   これにより、詳細なチェックが可能となり、誤りの防止にも繋がります。

2. Aging List作成業務の一部請負

   会社様が従前自行で実施していたAging Listの作成業務も、同様に弊社が一部引き受けることで、迅速なリポート作成を実現しました。

これらの業務を弊社にアウトソーシングすることにより、社内業務の平準化につながりました。
加えて、弊社からの新たな視点での業務チェックと実行が、従来にはなかった新しい気づきや業務の質の向上に繋がり、全体として会社の運営効率と業務品質が向上しました。

インボイス制度に対応するため、社内でプロジェクトチームが立ち上げれられた中、各種論点の整理や社内説明資料作成のための専門家リソースが不足していました。

1. 各種論点の整理支援

   インボイス制度に関する論点の調査および整理を実施させていただき、毎週の定例ミーティングにおいて、適宜ご回答させていただきました。また、論点に関する関連資料も適宜ご共有させていただきました。

2. 社内説明資料の作成支援

   インボイス制度対応に関する社内ルールにつき、各部署に説明するための資料作成をご支援させていただきました。
   その中で、制度の一般的な説明に加えて、インボイス制度に関連するシステムの操作説明や、Q&A対応の資料作成もご支援させていただきました。

各種論点についての適時のご回答に加えて、プロジェクトチームメンバーの方々と適宜協議をさせていただきながら、社内資料を適時にドラフト作成させていただきました。
これにより、インボイス制度対応のためのプロジェクトスケジュール通りに、タスクを進めることができました。

マネーフォワードクラウド経費・債務支払、勘定奉行を導入されている会社様ですが、各システムが独立して存在し、マネーフォワードからの情報をもとに、手入力で勘定奉行に仕訳計上されていました。その中で経理部の人員不足等により、経理業務効率化が必要な状況でした。

1. マネーフォワード・勘定奉行を使用した経理体制構築

   マネーフォワードクラウド経費・債務支払からCSVデータを抽出し、勘定奉行へ取り込めるフォーマットの作成をご支援させていただきました。

2. 経理業務改善

   IPO時に設計された経理業務フローを見直し、起票の頻度やチェック証跡として残すべき証憑類の検討、仕訳の承認方法の効率化(自動承認・一括承認の利用)をご支援させていただきました。

各月の月次決算において、経理部の作業工数をひと月当たり約67時間(年間約804時間)の削減が可能となり、経理業務効率化を実現しました。

伊藤忠丸紅鉄鋼の100％子会社となったことにより、12月決算から3月決算に変更する必要がある中で、税務会計基準から企業会計基準に変更することが求められていました。そのうえで、伊藤忠丸紅鉄鋼の決算スケジュールに合わせて完了させる必要がありました。

1. 企業会計基準の適用

   企業会計基準の適用に当たって、検討すべき論点を洗い出し、対応方針を整理しました。また、固定資産については従来は顧問税理士にて固定資産台帳を管理していましたが、自社内で管理できるよう、体制整備・システム整備のご支援をさせていただきました。

2. 決算早期化

   四半期決算の締日までに、企業会計基準ベースの会計処理が完了するよう、論点ごとの実務上の対応方針を整理しました。

論点の対応方針を整理し、四半期決算前の事前準備を行った結果、企業会計基準ベースの会計処理を四半期決算の締日までに完了させることができました。

事業拡大に伴い、ホールディングス及び子会社3社の合計4社のさらなるグループ管理体制強化を目的として、奉行シリーズ（勘定奉行、固定資産奉行など）の導入を検討されていました。
各社の科目マスタ等が統一されていないことから、横並びの業績把握に時間を要している状況でした。また、固定資産についてはシステム切替を機に固定資産台帳と現物資産の整合性を確認する必要がありました。

1. 勘定奉行クラウド（Group Shared Model）の導入

   各社間で統一されていなかったマスタ（科目、補助科目、部門）を、今後の事業展開及び役員会向け資料フォーマット等を勘案し、全社共通マスタを構築しました。
   その後、全社共通マスタに組み換えたfreee会計のデータを各社（4社）×過年度（2期分）の合計8期分の過去データ移行を支援いたしました。

2. 固定資産奉行クラウド（Group Shared Model）の導入

   従前の固定資産台帳（freee）を単純に移行させるだけではなく、（監査法人での固定資産実査の経験を生かし）まずは固定資産台帳と現物資産の整合性確認及びその整理方法を支援させていただきました。
   整理後の台帳を基として、固定資産奉行へのデータ移行を支援いたしました。

各社共通のマスタに整理されたことにより、各社横並びの業績把握が容易となりました。
また、移行時点において固定資産台帳と現物資産を一致させることができました。

会社法監査対応や月次決算の迅速化が急務となる中、既存のスクラッチ会計システムでは、適切な仕訳出力や帳票生成ができず、仕訳の整合性確認や帳簿検証に多くのリソースを要していました。また、限られた社内リソースでの早期体制構築が求められており、会計システムの刷新と同時に、周辺業務プロセスの見直し・標準化も喫緊の課題となっていました。

1. 勘定奉行クラウド（VERP）への移行支援

   スクラッチシステムから出力される仕訳データの形式や整合性を綿密に確認し、勘定奉行クラウド（VERP）への適正な新旧マスタのマッピングおよび変換処理を実施した上で移行しました。移行後は、スクラッチシステムから出力された試算表との差異検証を勘定科目・補助科目単位で一件ずつ丁寧に確認し、整合性を確認いたしました。

2. スピード対応と業務整備の並行推進

   会社法監査スケジュールを踏まえ、導入初期の要件定義から設定・マスタ整備、運用フォローに至るまでを支援させていただきました。社内担当者様と密接な連携体制を構築し、約2ヶ月というスピード感をもって本稼働を実現いたしました。

従来のスクラッチシステムでの非効率な検証作業から脱却し、「勘定奉行クラウド（VERP）」を基盤とした会計システム整備を短期間で完了させることができました。

1. 固定資産管理システムの単独運用

   固定資産管理領域について、会計モジュールとは切り離して単独で先行運用できるシステムが必要でした。

2. 仕訳連携フローの未整備

   減価償却仕訳を会計システムに取り込むため連携フローが未整備でした。

1. 固定資産台帳の移行支援

   旧固定資産台帳を基に、各種マスタを再編成・最適化したうえで、固定資産奉行クラウドへ移行しました。
   移行後は帳簿価額や減価償却費等を旧固定資産台帳と突合し、検証レポートを作成してスムーズな移行検証をサポートしました。

2. 仕訳取込フォーマット（Excel VBAマクロ）開発

   固定資産奉行クラウドで計算された減価償却費をワンクリックで会計システムへ取り込めるフォーマットに変換するツールをExcel VBAマクロで開発しました。

ERP刷新スケジュールに影響を与えることなく、 固定資産奉行クラウドの先行運用と減価償却仕訳のスムーズな連携フローの整備を実現しました。