経理のテレワークは認めるべき？メリットやリスク、導入のために必要な準備について解説

「経理業務をテレワークで行うことはできるのか？」とお悩みではないでしょうか。

テレワークの導入には、働きやすさが向上し、経理人材を確保しやすくなるというメリットがあります。また、感染症対策や事業の継続性を高めるという観点からも、テレワークの導入は有効な手段と言えます。

しかし、情報漏えいのリスクや業務の状況が見えにくくなるというデメリットがあるのもまた事実です。

この記事では、経理のテレワーク導入のメリットやリスク、導入のために必要な準備を詳しく解説します。

テレワーク導入を検討する前に、ぜひ参考にしてください。

【経理担当者のテレワークは認めるべき？】導入するメリット5つ

まず、経理担当者のテレワークには以下のようなメリットが存在します。

それぞれの企業が自社の状況を見つめ直すためにも、それぞれ確認しましょう。

メリット①：経理担当者の働きやすさにつながる

まず、経理のテレワーク導入は、担当者の働きやすさに直結すると言えます。経理担当者が自身のライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになるためです。

例えば、子育てや介護などで自宅にいる時間が必要な担当者は、テレワークによって柔軟に業務に携われるようになるため、仕事とプライベートの両立がしやすくなります。

また、通勤時間が長い担当者は時間を有効活用できたり、通勤ストレスを軽減できることで、より効率的に仕事をすすめられるでしょう。

このように、テレワークは経理担当者のワークライフバランスを実現する手段となります。

その結果、経理担当者の満足度が向上し、離職率の低下も期待できるのです。

メリット②：業務の効率化を図ることができる

経理のテレワーク導入には、帳票周りのデジタル化が必須といえます。

このデジタル化の推進が、経理業務の効率化を大いに加速するというメリットにもつながるのです。

まず、デジタル化により、紙ベースでの作業が減少します。そのため、物理的な書類の管理や保管、そしてそれに伴うスペースの確保といった問題が解消されます。

また、データの検索や集計も容易になり、時間を大幅に節約できることも利点です。

さらに、デジタル化によるデータの一元管理は、業務の透明性を高め、ミスの防止にもつながります。経理業務は、1つのミスが大きな問題を引き起こすため、質の向上にも役立つでしょう。

メリット③：経理人材を確保しやすくなる

テレワークの導入は、経理人材を確保しやすくなるというメリットをもたらします。

専門性の高い経理の人材は、そのスキルと知識の高さから求人市場で常に高い需要があります。一方、経理業務は細かい作業が多く、また情報の正確性も求められるため、業務量が多く、ストレスを感じやすいです。

結果、経理人材は退職しやすい傾向にあり、経理人材の確保も一筋縄ではいかないというのが現状です。

しかし、テレワークの導入により、以下の柔軟な働き方ができる環境を整備できます。

• 通勤時間の削減
• 自宅での仕事による生活との両立

加えて、テレワークの導入は、地域に縛られずに人材を探すことも可能です。

より広範囲から優秀な経理人材を探すことが可能となり、自社が求める人材ともマッチングしやすくなるでしょう。

メリット④：感染症対策にも有効

テレワークの導入は、経理業務だけでなく、企業全体の感染症対策にも有効です。社員がオフィスで密集することなく、自宅などの安全な場所で働くことが可能になるからです。

例えば、新型コロナウイルスが世界中に広がった2020年以降（※）、多くの企業がテレワークを導入しました。その結果、感染拡大の防止に成功した企業も少なくありません。

そのほか、感染力の強いノロウイルスやインフルエンザなどを含めて、感染症の社内流行を避けやすくなります。このことから、社員の健康を守ることができ、企業経営が滞るリスクも避けられます。

※…東京都での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行（2020年1～5月）

メリット⑤：事業の継続性を高められる

最後に、経理のテレワーク導入によるメリットの1つとして、事業の継続性が高まるという点も挙げられます。感染症の流行や災害などの緊急事態が発生した場合でも、テレワークであれば事業を継続できるからです。

例えば、オフィスが使用不能になるような災害が発生した場合、業務を停止せざるを得ません。しかし、テレワーク環境が整っていれば、社員は自宅から業務を続けることができます。

その結果、事業の中断を最小限に抑え、事業の継続性も高めることができるのです。

【経理はテレワークできない？】導入するリスク3つ

テレワークを導入する際には、以下の3つのリスクを十分に理解した上で、対策を講じる必要があります。

それぞれのリスクを踏まえた上で、テレワークの導入を検討しましょう。

リスク①：情報漏えいのリスク

経理業務をテレワークで行う際には、情報漏えいのリスクを無視できません。

重要な財務情報が外部に漏れることは、企業にとって大きな損失をもたらします。

しかし、テレワークでは、データを社外に持ち出したり、外部から企業のデータにアクセスすることが必要となるため、情報漏えいのリスクが高まります。自宅やカフェなどの公共の場で作業を行うと、画面を他人に見られる可能性も捨てきれません。

このようなリスクを防ぐためには、適切なセキュリティ対策が必要です。

しかし、上記の対策を完全に実施するのは容易ではありません。

また、万が一情報漏えいが発生した場合の対応も含めて、十分に検討しておくことが必要です。

リスク②：業務把握が困難になるリスク

テレワークの導入により、経理業務の進捗状況などの把握が困難になることもあります。

経理という業務の性質上、細かい作業が多く、それぞれの進捗管理が必要です。しかし、テレワークでは、直接顔を合わせて作業状況を確認することが難しくなり、その結果、業務の進捗状況が見えにくくなるというリスクが生じます。

このリスクを回避するためには、明確なルールを設けることが必要です。例えば、作業者全員が閲覧できる進捗管理表を作成し、共有することで業務の進捗を把握しやすくできます。

また、データの共有、および情報の管理の作業を効率的に行うことができるツールを導入することも有効です。

経理のテレワーク化では、業務把握が困難になるリスクを最小限に抑える対策も求められます。

リスク③：業務効率が低下するリスク

テレワーク導入により、業務効率が低下するリスクも存在します。

特に元来の経理業務は、紙ベースの書類やハンコを必要とするアナログ業務が多い業種です。

そのため、アナログ業務がデジタル化されない場合、経理担当者の業務が滞ると業務全体の効率も下がります。

例	リスク
紙ベースの業務	領収書や請求書などの紙ベースの書類を物理的に受け取ることが難しい
ハンコが必要な業務	請求書や契約書などにハンコを押せない
経理担当者の業務態度	自己管理が難しい場合や、コミュニケーションが不足することで、業務のミスが増える

上記のリスクを踏まえて、DXやペーパーレス化など、テレワークでも適切な業務を遂行できるような体制整備が求められます。

経理にテレワークを導入するための条件4つ

では、経理にテレワークを導入するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。

以下に、主要な4つの条件をまとめました。

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

条件①：テレワークに関する社内体制・ルールが定まっているか

テレワーク導入のための条件として、社内体制・ルールが定まっているかどうかが重要となります。

経理業務は情報の正確性とセキュリティが求められるため、その運用には明確なルールが必要です。

社内体制・ルールを整備することは、テレワークにおけるデメリットを避けながら、メリット面を最大化するための条件とも言えるものです。

テレワーク導入によるリスクを抑えるためにも、まず社内体制・ルールの整備を行いましょう。

条件②：経理業務がデジタル化されているか

テレワークの導入に必要な条件の2つ目として、経理業務のデジタル化が挙げられます。

物理的な書類やハンコを使うような業務を、デジタルの形式に変換しなければ、こうした業務が滞ってしまうからです。例えば、経理業務における書類の電子化や、ハンコを廃止して電子署名を導入するなどの工夫が求められます。

また、帳票の電子保存が可能なツールを導入し、テレワーク環境でも業務を円滑に進められる体制も必要です。こうした体制整備は、結果として業務効率化にも大いに役立ちます。

しかし、デジタル化には一定のコストと時間がかかることも事実であるため、すべての業務をデジタル化することが可能かどうかは業務内容の特性によります。

そのため、経理のテレワーク導入を考える際には、まずは現状の業務内容を見直しましょう。

その後、どの業務をデジタル化すべきかを検討することが重要となります。

条件③：コミュニケーション方法が確立されているか

経理のテレワークを成功させるための条件には、コミュニケーション方法の確立も挙げられます。

通常、社内勤務とは異なり、すぐに上司や同僚との直接的なコミュニケーションはとれません。そのため、連絡の齟齬や不足が業務の進捗に悪影響をおよぼす可能性があります。

また、コミュニケーションが不十分な状態では、業務を抱え込むことにもつながります。

以下の作業は、担当者一人で行うには大きな負担となり、間違いが起こった場合のリスクも高いです。

このような問題を解決するためには、適切なコミュニケーションツールの導入が必要です。

例えば、チャットやビデオ会議ツールを用いることで、リアルタイムでのやり取りが可能となります。また、業務の進捗を共有するためのツールを使えば、問題が発生した場合にもすぐに対応できるでしょう。

このように、テレワークを問題なく行えるようなコミュニケーション方法が確立されているかを、導入前にチェックしておくと安心です。

条件④：経理担当者への教育は十分か

最後に、テレワークを適切に実施するためには、経理担当者への教育が欠かせません。

これまで同様、またはこれまで以上の効率化の実現を前提に、業務を遂行するよう周知する必要があるからです。

そのため、以下のようにテレワーク独自の課題に対する対応策を学ぶことが求められます。

特に、情報の取り扱い方に対する教育は見逃せません。テレワークによって情報漏えいなどの新たなリスクが生じるためです。

例えば、自宅やカフェなど、オフィス外での業務により、情報漏えいのリスクが高まります。そのため、情報管理の基本的なルールや、情報漏えい防止のための対策などを教育することが必要です。

また、各担当者に合った教育方法を選ぶことが、効果的な教育を実現するためのポイントです。

十分な教育を通じて、経理担当者がテレワークによる業務を遂行できれば導入は成功だと言えるでしょう。

経理業務にテレワークを導入するために必要な準備7つ

経理業務では情報の正確性やセキュリティ対策、デジタル化が求められるため、その導入には細心の注意が必要となります。

適切な準備と対策を行えば、経理業務のテレワーク化は十分に可能です。

ここでは、そのための具体的な準備方法を7つ紹介します。

それぞれの準備について詳しく見ていきましょう。

準備①：テレワークを導入する経理事務の整理

まず、テレワークの導入を考える際、経理業務のどこまでをテレワーク化するのかを明確にすることが必要です。

業務によっては、どうしてもテレワークに向かない業務もあるからです。例えば、現金を扱う業務や、原本の書類が必要な業務などは、現場での作業が主流となります。

この際、すべての経理業務をリストアップし、業務がテレワークに適しているかどうかを評価します。また、業務の性質だけでなく、セキュリティ面や業務効率、コミュニケーション方法なども考慮に入れることが大切です。

その後、テレワーク化する業務とそうでない業務の線引きを明確にします。

ここまで明確にできれば曖昧な運用を防げるため、スムーズな業務体制の構築を実現できるでしょう。

準備②：社内のルールづくり

経理におけるテレワークの導入には、社内のルールづくりも欠かせません。

ルールづくりの際は、他社の導入例を参考にしながら、自社の状況に合わせて大枠を定めることが求められます。

例えば、テレワークを導入する際の課題の1つは、業務の進行管理です。

経理業務では、業務の進行状況を把握し、必要な対応を行うことが求められます。そのため、テレワークにおいても業務の進行状況を共有するルールを設けることが重要となります。

また、テレワークでは、社内の情報共有が難しくなることも少なくありません。

他部署との連携が必要な業務では、情報の共有が遅れると業務に支障をきたします。このことから、情報共有の方法も決めておく必要があるでしょう。

その他にも、実際に運用しながら見えてくる問題も多くありますので、ルールは柔軟に見直し、改善していく意識を持ちましょう。

準備③：コミュニケーションツールの導入

テレワークを導入する際の経理業務の準備として、コミュニケーションツールの導入は必須です。

ビデオ通話アプリ	ビジネスチャットツール
Zoom	Chatwork
Teams	Slack

これらのツールを導入する際には、比較検討しながら決めることが重要です。

例として、ビデオ通話アプリは、テレワークでも対面と同じようなコミュニケーションが可能です。

Zoomは操作性が良く、多人数でも安定して通話できます。一方、TeamsはMicrosoft製品との連携に強く、Office365を利用している企業と相性が良いです。

この場合、どちらを選ぶかは、企業の状況やニーズによります。

一方で、ビジネスチャットツールは、テキストベースのコミュニケーションを実現するものです。

ChatWorkやSlackはその代表的なツールで、グループチャットや個別のメッセージの送受信が可能です。また、ファイルの共有やタスクの管理もできます。

それぞれのツールは特徴やメリット・デメリットが違うため、すべての企業や業務にフィットするわけではありません。

ツールの特性を理解し、自社の経理業務に最適なツールを選択しましょう。

準備④：セキュリティ対策

テレワークの導入では情報漏えいや不正アクセスによる損害を防ぐため、セキュリティ対策は必須となります。

まず、情報の取り扱いルールについてです。

経理業務では、企業の財務情報や個人情報など、機密性の高い情報を扱うことが多い傾向にあります。

そのため、情報が外部に漏れることのないよう、以下のようなルールを明確に設定しましょう。

次に、セキュリティツールの導入も検討します。

情報の取り扱いルールを策定するだけでは、Dos攻撃等から情報を守ることは難しいためです。

セキュリティツールの導入によって、より強固なセキュリティ対策を行うことが可能です。

このように、情報の取り扱いルールの設定と、必要に応じたセキュリティツールの導入が必要です。

準備⑤：会計システムの導入

テレワークを経理業務に導入するためには、会計システムの見直しも必要となります。

経理業務は、伝票の処理や経費精算、月次・年次決算など、多くの業務が含まれます。

テレワークを行うためには、リアルタイムで情報を共有でき、安全にデータを管理できるシステムが必要です。そのため、現行の会計システムが要件を満たしていない場合には会計システムの見直しをしなければなりません。

例えば、クラウド型の会計システムは、インターネット経由でデータを管理・共有できます。

場所を問わずに業務を行うことが可能なため、テレワークに適しています。また、データはクラウド上に保存されるため、パソコンの故障や紛失によるデータロスのリスクも軽減可能です。

なお、主要な会計システムの種類は以下の通りです。

いずれも操作性や機能性、セキュリティ面で高い評価を受けており、経理業務のテレワーク化を実現する上で有効なツールとなります。

このように、経理業務のテレワーク化は、会計システムの見直しを含めた準備が必要です。

しかし、労力を上回るメリットがあるため、スムーズな業務運用を実現するためにも積極的に検討しましょう。

準備⑥：経費精算システムの導入

経理業務のテレワーク化を実現するためには、経費精算システムの導入も重要な一環となります。

経費精算は、従業員が業務上で発生した費用を会社に請求し、その承認を得るためのプロセスです。しかし、このプロセスは従来、紙ベースで行われることが多く、その承認には印鑑が必要となるなど、テレワーク環境には適していません。

この場合、経費精算システムの導入による経理業務の効率化が役立ちます。

経費精算システムの導入により、従業員は経費をデジタル上で申請できます。また、管理者がオンラインで承認することもでき、場所を問わずに業務を進めることができるでしょう。

経理精算システムの代表例としては「バクラク経費精算」や「楽楽精算」などが挙げられます。

経費精算システムの導入は、経理部以外の部署にとっても効率化につながるため、積極的に検討してみてください。

準備⑦：既存業務のデジタル化

最後に、テレワークの導入を考える上で欠かせないのが、既存業務のデジタル化です。特に経理業務は、紙ベースの作業が多いため、デジタル化が求められます。

電子帳簿保存法などの法律を踏まえた上で、効率的な業務運営が可能になるシステムを導入しましょう。

例えば、クラウド経理ソフトの導入によって、複数の担当者が同時に作業を行えます。また、データの一元管理が可能になるため、情報の把握や共有もスムーズです。

しかし、既存業務のデジタル化には注意点もあります。

経理情報は企業の重要な情報であり、その取り扱いとセキュリティには十分な注意が必要です。また、業務が効率化される一方で、システムトラブルが発生した際の対応策を講じることも不可欠です。

それぞれに留意しながら可能な範囲でデジタル化を進め、経理業務の効率化を進めましょう。

経理業務へのテレワーク導入にはメリットが多い | 経理代行の活用はReaLightにご相談ください

経理業務のテレワーク導入により、経理担当者の働きやすさを向上させ、業務効率化を図ることができます。また、感染症対策としても有効で、事業の継続性も高められるでしょう。

しかし、情報漏えいのリスクや業務把握の困難さ、業務効率の低下といったリスクも存在します。

そのため、以下の対応まで十分に検討してください。

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経理系システムの選定から導入、運用フォローまでワンストップで提供し、経理担当者が安心してテレワークを行える環境を整えます。また、経理に関する人材育成やシステムの使い方の指導も行い、テレワーク導入に必要な準備までサポートしている点が強みです。

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